富士山利用者負担制度の制度設計等に係る調査業務委託

先日の「富士山静岡空港利用状況及び外国人観光客から見た静岡県観光魅力調査事業委託」に次いで、今日は「富士山利用者負担制度の制度設計等に係る調査業務委託」を以下紹介します。

この事業は富士山の入山料などの議論を行った富士山利用者負担専門委員会における利用者負担制度設計に関する業務で、山梨県とともに株式会社JTB中部静岡支店に２９９万２，５００円（うち、４２％が人件費）で委託したものである。
しかし、多くの県民は事務局案とは国の諮問会議の事務局案を官僚が作って根回しをしながら意図どおり進めるのと同じように、県の職員がその能力を発揮して作成し、その内容を根回していると思っているかもしれないが、最近の地方行政では事情が違うようだ。
この委託、業務委託仕様書中の「委託業務の概要」には、
「次の事業を実施する」として、
「富士山利用者負担専門家委員会での議論を踏まえ、課題を整理し、事務局案を作成する。」と明記されており、事務局の案を民間業者が県職員に変わって作成しているのである。
体よく言えばアウトソーシングであるが、最近話題になったゴーストライターと変わらない。

今や県職員の仕事は知恵を出すよりも知恵を出してもらうための外注契約という事務処理能力で十分なようである。
実際、この構図が行政能力の減退を招いている事実が顧みられることはないのだ。

一方で、県職員のその事務処理自体にも法律無視の傲慢さと怠惰が見て取れるのが以下の書類である。

これは、契約をしてよいかを支出負担行為伺という文書で起案したのが平成２５年１１月１４日、決裁されたのが翌１１月１５日であるにもかかわらず、契約の日付を地方自治法に違反して１０月２８日に遡って行ったことに対する言い訳の文書である。これら法令の違反をチェックすべき出納局もこれを是として違反を容認している。

これまた、さきの監査請求時に職員が違法を行った言い訳として「業務多忙」「やむを得なかった」「緊急避難的」などと同類の自己正当化であり、県の公務上やむを得ないと自分たちが判断すれば法律違反も許されるという不遜な意識が部課を超えて蔓延している証左である。（一方で、民間がこのような言い訳で役所への書類提出が遅れても役所はそれを是としないだろう。）

お固い役所だから法律は守られるはずというのは、実に誤った認識なのである。特に身内の違反に対しては。