平成26年度県予算「（空港）隣接地域振興事業費補助金」２億6,300万円

先日の「空港競争力強化事業費」3億7,300万円に続いて、今日は「（空港）隣接地域振興事業費補助金」２億6,300万円について見ていく。


この事業は空港建設に当たって地元要望が空港の必要性の根拠として主張された事実から分かるとおり、地元へのお礼である。
ただし、それを無限に続けるわけにも行かないため５年と限っての約束となっている。
予算上の目的（施策の方向）は、建前上は「競争力の高い魅力ある富士山静岡空港の実現」であるが、現実の使途は道路整備以外にも河川改修や農業用かん水設置工事、消防署施設の耐震化、小学校の水槽改修にまで制限なしに等しい県税の２市１町への優遇のばらまきである。
端的に言うなら、原発の立地自治体への優遇と同じ札束で地元を黙らせる構造である。
しかし県は、見てのとおり「事業の自己評価」において「空港の利用促進に資する」などと高評価をしているのである。
一般の感覚と異なる価値観が見て取れよう。

しかし、この優遇も平成２６年で終わるとあって、「事業の必要性」や「今後の方向性や改善方法、課題」にも記述のあるとおり、２市１町から事業期間延長の要望が出て検討するとしている。

おそらく、原発の増設によって補助を継続してきた構図同様、何らかの県からの要求を地元が受け入れるなら金を出すということになるだろう。
そして、一番狙われやすいのが航空会社からの要望の強い運用時間の延長、その次が空港敷地の拡大であろう。
地元住民の生活上の犠牲の上に、公共事業で甘い汁をすするもの同士が報われるのである。

残念ながら、住民一般に品格を求めるのは困難な時代であることは、今の原発立地自治体の住民の大勢を見ても容易に想像できよう。それぞれの地域住民が国全体を顧みず、他の地域を思いやらず、ただ自己の満足のためにその居住するところでの利益のみを追い求めるのである。
ゆえに、来年度以降もこの事業は継続するのであろう。
すべては、政治家と役人が思い描いたように空港が生み出す利権の波及構造のなせる技である。


＜予算調書＞
「H26（空港）隣接地域振興事業費」