下田市道の駅問題の現場については、令和４年８月２９日午後の市と県農林事務所との打ち合わせで、農振除外について「地域の地権者や耕作者の合意がなければ、ありえない話である。」と県から意見されたようにその意向は重要な要素であるため、中山間集落協定者としても地権者や耕作者の意向を聞くよう市に要望し、ようやく令和５年度に市がアンケートを実施したところである。
ところが、最近の既成事実化を図るかのような各種計画での位置づけなど、まるでこの不都合なアンケート結果がなかったかのような市の態度には疑問を禁じ得ない。（しかもアンケートを実施した市の担当係長はその直後に定年前にもかかわらず退職といういわくつき）
兵庫県知事同様、市長も人事権を掌握しており容易に職員の独裁者たりうるので市長の意向がはっきりしていてはどんなに間違ったことであっても内部から異議が出てくることは到底期待できない。
故に国や県においては以下の事実を認識して正しく判断願いたいものだ。
＜R５年度下田市実施の地主の意向調査結果＞
＜R５年度下田市実施の耕作者（利用権設定者等）の意向調査結果＞
＜道の駅問題の現場（市の資料から）：ただし図中ピンク文字は当方で入れたもの＞