下田市議会９月定例会で下田市当局の予算案に対し修正動議が提出されこれが可決された。市側が一方的案で移転前の市庁舎跡地活用の利活用を進めるための調査業務委託関連予算案を提出したからだ。
修正動議の理由として「（活用に）意見を求める機会がない」「庁内の政策決定が不十分で議案上程は時期尚早」「市民の理解を得ていない」（＝今日の静岡新聞報道による）など。
箕作地区の「下田市道の駅問題」同様、市民の声などお構いなしに市長が決めたことはどんなことをしても進めていく独善性は相変わらずだ。
形だけの民意や合意のアリバイ作りをしてでも、県の土木技師職員として与えられた事業使命は撤回や変更なく忠実に遂行していくんだという姿勢と重なる。
県退職時は箔付もあって防災局長という行政職で退職したものの、その前は土木所長、採用から一貫して土木の技術職だった市長だけあって、行政職経験はないに等しく、地方自治や民主主義など到底理解できていないからなのであろう。
さらに、下田市の公用車の車検切れ運用が昨日明らかになったが、県でも同様の事案が過去にニュースとなるなど大問題となり徹底した対策が行われており、県の行政職ならその対策徹底を知らないわけがない。
また、市が農地法違反で市職員駐車場を整備したのも行政機関としてはあまりにお粗末だ。
加えて、以前紹介した公文書開示請求に対する「存否応答拒否」での非開示処分であるが、これについての審査請求の審査会答申が昨日届いた。
内容は、「これを取り消し、請求公文書２の存否を明らかにした上で、改めて開示または不開示の決定を行うべきである。」（＝請求公文書２とは存否応諾拒否した会議資料文書）というもの。
この取り消しは当然のことであり、県の行政職員なら新規採用の職員でも研修で学ぶレベルの法解釈問題だ。
別件で寄った市役所の建設課でこの存否応諾拒否の処分書を受け取った際にあまりに基本的な問題で「これで大丈夫か」と口頭で審査請求が当然の事案である旨伝えたのだが覆ることはなかったもので、お粗末な市行政という結果こそ変わらないものの、ここに市長の隠蔽の意向があったのかは知りたいところだ。
静岡県内の観光地ではコロナ前の賑わいを既に取り戻したところも多い中、下田市は出遅れどころか沈んだまま。市が何をしたいのかさっぱりわからない市民が多い。
一部の声だけで姿勢を独善的に進めるのではなく、開かれた市政でなければ納得ある協力は得られずさらに沈んでいくままだということを市長には自覚してもらいたいものである。