昨年度最後の請求(http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/757.html)について、年度末に公文書が公開された。
しかし、そのうちの1件については画像で紹介のとおり契約期間の延長が行われていたため以下のとおり追加請求し受理されたところである。(新年度第1回の請求)
「平成23年4月7日付けで「平成22年度富士山静岡空港地域経済波及効果分析業務に
関係して、平成23年3月25日付け国空第147号の開示対象文書の特定以降に受託者と
の間で提供、収受又は締結された文書(電子データ含む)のすべて」に関する開示
請求を受付けました。
この請求については、文化・観光部交流局空港利用政策課が担当課となります。」
また、予算書の開示文書の内容については後日詳細を報告するが、表面上は空港予算とは見えない重点広報推進費(http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/743.html)には、予想どおりFDA支援などの空港支援が積算されていた。
インターネットでの海外キャンペーン、FDA機内誌への広告出稿、中国東方航空機内誌への広告、海外メディア取材誘致、国内メディア取材誘致、バス借上げ、韓国・中国向けホームページ保守管理・・・
まさに県にとっての広報の重点が空港であることが一目瞭然の内容であった。
さて、今年度の活動であるが、税金垂れ流し状態の空港問題はもちろん、情報隠蔽姿勢、富士山の日イベント、知事・県職員の外遊に加え、喫緊の課題となった県の防災施策についても検証して行く予定である。
まずは近況活動報告まで。
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