（無題）

静岡県議会は12月県議会で条例改正し、政務調査費として支出した経費について1円以上の全ての領収書提出を義務付けることを公にした。
同じ日にお隣愛知県議会では政務調査費について原則として3万円以上の領収書提出を義務付けることで会見しており、その差は歴然だ。
某御用新聞の社説でも数ヶ月前には1円以上の領収書など事務負担が大きすぎると批判的だったのが同じ社説欄で一転高評価である。本当に節操のない社説である。
ただし、間違ってもらっては困るのはこれはあくまで静岡県議会の判断であって、石川県政ではないということである。

さて、期待の舛添厚労大臣が新薬の承認期間を現在の平均4年程度から1年半程度に短縮するため審査官を約240人増やし400人規模にするという。
短くなることは結構なことである。ただし、審査基準が甘くなって薬害に繋がらなければの話である。
もちろんリスクを承知の上で他に方法がなくその薬を使いたいという生命の危機にある人にとっては別の話だろうが、切迫した状況にないものまで一般供与のために審査基準を緩めるような時間短縮の優先はそれほど強くはあるまい。
平成11年までに短縮ということだが、前者のような切迫した事例にあっての承認前の薬剤使用には本人同意を前提として柔軟な使用のシステムを整備すべきであろう。
いずれにしても、これまでの大臣と違って動きがよい。
様々な議論のうえにやっと動き出すというのも一つの手法であるが、とりあえず動いて修正していく手法の方が、今のスピードが求められる時代に適しているように思う。
見る方もその前提で、既に決まったものにあっても様々な修正意見を随時に政治や行政に託し、それに呼応して柔軟に変更していく政治行政システムとなれば良いのだが・・・

先送り

政府与党による来年4月からの高齢者の医療費負担増の凍結は、
70歳～74歳の負担倍増が1年間凍結、
75歳以上の新たな保険料負担は半年凍結、
となる方向で調整が始まった。
では、その先は？

半年、1年猶予を与えられれば、負担増で医療機関にかかることができなくなる人たちの問題は解決されるのか。

それ以上凍結したら高齢化で国の負担は増える一方だから仕方ない。これが国の財政からの言い分だが、その付けを回される方の言い分は耳に入っていない。

私人間なら見解の相違で放置すればいいが、施策はそうはいかない。ゆえに義務という形で一方に強制される関係では事前の調整が調整が必要だ。それは単に民主的多数決原理というにとどまらず、少数意見の尊重を踏まえた自由主義的民主主義において。
その意味において、今の政党は名と体が逆転している。

消費税増税への地ならしが始まっている。
財源、財源と繰り返すことで安易に消費税に流れる国民性を踏まえてのことだろう。

すでに消費税増税は織り込み済みとばかり、死んだはずの公共事業投資が復活しているらしい。
今週の週刊ダイヤモンドでは2003年1月時点で停止した5つのダム事業のうち4つ（丹生ダム、大戸川ダム、天ヶ瀬ダム、川上ダム）が2007年8月28日の時点で復活したとのこと。ダムだけではない。道路公団民営化前に不採算で建設不可能と思われていた34区間822キロメートルの工事、総額約3兆円の工事がよみがえったりと時計の針が逆回しされている。

地方への配慮。結構なことである。しかし、地方のどういう人を見ての配慮なのか、その配慮と国の進むべき方向とはどう調整されるのか。
極端な形で還元すれば自己責任貫徹のアメリカ型で行くのか、高負担だが医療福祉に国が責任を持つスウェーデン型でいくのか。目先の問題先送りだけでは何も見えてこない。高負担の上に自己責任といわれかねない今の状況に、かえって国民不安は増すばかりだ。

厳しい時代

「義務教育なので給食費は払いたくない」
「うちの子が集合写真の真ん中に写っていないのはおかしい」
「子どもを組み体操のピラミッドの一番上にしてくれ」
このような苦情や要求が学校にあったら、あなたならばどう対応するだろう。
単純な答えとしては「それが決まりごとです」とか「法律で決まってます」、「誰がどこという指定はしていません。たまたまそうなったものです。」、「生徒同士で決めたことです」など具体的ケースにもよるがやましいところがなければ事実に基づき即答は難しいものではない。
しかし、苦情や要求をしてくる方はそんなことは百も承知で言ってくるのであるから話はそれでは終わるわけがない。
大抵、話しがその問題自体の本質から脱線して不信感の原初にまで遡っての話に及ぶのが通例である。場合によってはその対応の際の言葉尻をとられることもある。

それゆえ、どう納得してもらうか、納得してくれなければどうするか、こういったノウハウが必要とされるのであるが、基本はいかに信頼関係を構築できるかにあるといっても過言ではない。

県教委はこのほど県教委と東部、西部の教育事務所の県下３か所にこうした苦情や要求への対応の相談に乗れるようにと相談員を配置するとともに弁護士と顧問契約を結んで法的な問題か判断に迷うケースに迅速に対応するようにするという。
時代が変わったといえばそれまでだが、政治的な問題には沈黙しても個人の問題ではもの言う人は今後増加することはあっても減少することはないだろう。

しかも日本はミャンマーの軍事政権のように武力で言論を封殺することはできない上に、本来なら公共の道徳観を啓蒙するはずの政治・行政への信頼感は税金の無駄遣いや無責任な答弁を繰り返される中で説得力を失い、最終的には政治家の流行の答弁のように法律的に問題があるかないかの矮小化した議論に集約されてしまいがちだ。

では、冒頭の苦情や要求が法的に問題があるかといえば、「ない」のである。
もちろん払わないことは法的に処理が可能であるが、「払いたくない」というのは言論・表現に過ぎないからだ。
「一番上にしてくれ」、これとて言論・表現に過ぎない。
言論には言論で対抗するしかないが、行政の信頼性低下に加え、前提となる価値観が多様化していて決定打がない。しかも公務上の行為に対する批判に関しては判例も公務員に厳しい。http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/kijyun.html#6
個人レベルの対応には限界があろう。
そういう意味では今回の県教委の対応は十分とはいえないが一歩である。

結局、我々がこれまで前提としてきた話し合えば分かり合えるという信念、正しい答えは一つでありそこに同調すべきという思い込み、こういった前提は捨て去る時が来ているのかもしれない。
テロ支援の問題での与野党の平行線も然り。
静岡空港の土地収用問題然り。
最後は法律・ルールに則り決着するしかない。しかも納得の上ではなしに。同時に、それによって解決できないものは永遠に平行線を辿ることも覚悟しなければならない。
何とも厳しい時代である。

朝令暮改

県立病院の募集でも予定人数の採用がままならないなど看護師不足の原因といわれていた診療報酬の仕組みがわずか２年で見直されることとなりそうだ。

厚生労働省は昨年度から入院日数の短縮による医療費縮減のため患者７人に看護師１人という基準を満たす医療機関に割増する改定を行った。
このため多くの病院が看護師の大量確保に走り、条件の良い都市部の大きな病院に看護師が集中し地方に不足が生じてしまった。
これを２００８年度診療報酬改定作業で見直すというのだ。

もちろん過ちを改めるというのはいつであっても良いことだ。
だが、介護保険制度のように厚生労働省にはこのような朝令暮改が多すぎる。
民間が収入を見込んで行動したらはしごを外される繰り返しでは事業者が疲弊してしまう。
療養病床転換のための甘い誘いに乗ってもいつはしごを外されるかわからない。
もはや施策が信用力を失っている。

原因はこの省の体質にある。
現場との協議もないままに拙速に施策を発表し、決まったこととして実行を現場に迫る。ほとんど思いつきに等しい。
何事につけ、導入前の慎重さがこの省にはないのが問題だ。

暴走止まらず！県東部にもコンベンション施設整備へ

石川将軍、もはや誰も彼の暴走を止められない。
さきに、空港に隣接してグランシップのようなコンベンション施設をといったかと思えば今度は県東部にもコンベンション施設整備が必要と県議会で言い出した。
しかもかなり具体的に動き出したのだからあきれてしまう。
きっかけは県東部の経済人と有識者らがまとめたとされる提言だ。
この提言は、人・物・情報の交流機能の中核施設として「コンベンション施設」と「展示イベント施設」が沼津駅北地区に必要というもの。

この、声ある声、大きな声に応える形で、既に県庁内に東部コンベンション施設整備推進委員会を設置して管理運営方法などを検討中という。年度内にも基本構想発表だそうだ。

空港が一段落して次のハコ物へということだろう。
グランシップの維持費十数億円も大したことはないと思ってる金銭感覚も常人離れしているが、建設費何百億かかるかわからないが、、これも空港に比べれば大したことはないとでもいうのだろうか。

国会と異なりオール与党の県議会、まるでばら撒きのお膳立て会の様相だ。