米当局『トランス脂肪酸全廃』発表にモンサントの影ーどうなる日本？

こういうことでしたか・・・。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=307065から

米当局『トランス脂肪酸全廃』発表にモンサントの影ーどうなる日本？
	15/08/22 AM11
その変革によって何が起こるのか、利害関係、因果関係を紐解いていくと、一見画期的（プラス）な変革であっても、実は民衆にとってより酷いこと（マイナス）になることもある。 特に莫大な利権が絡む分野において大きな変化が起こった場合、注意する必要があります。 *****以下、新発見。BLOGより引用 アメリカでは、マーガリンやピザ、ドーナッツ、フライドポテトなどに含まれる食品添加物「トランス脂肪酸」を2018年までに全廃すると発表がありました。 それによって日本では、なぜ日本は放置したままなんだ！という批判が起こっいます。 WHOがわざわざ使用制限量の国際基準(1日の総摂取カロリー量の1%未満)を作っても、アメリカ食品医薬品局（FDA）は 安全な基準値はない と一蹴。全廃に踏み切りました。 一方で日本ではWHOの国際基準よりも下回る1%以下の平均値なので問題なしと規制には踏み込みません。 普通でみると「アメリカは国民のために良くやった！それに比べ日本は…（怒）！」と言いたくなるところですが、いやいや、アメリカのこの断行規制にはとんでもない米政府の思惑があったのです。 ■驚きの事実－トランス脂肪酸全廃はモンサント遺伝子組み換え加速のため alliance for natural health の記事（リンク）によると、このタイミングでFDAが全廃規制に踏み切ったのは、3つの重大なポイントがあると指摘しています。 1. この発表は既に大手フード会社がトランス脂肪酸排除を完了した後で満を持したタイミングである。 2. 100歳になる科学者で、2013年にトランス脂肪酸の禁止を求めてFDAを相手取って訴訟を起こしたイリノイ大学のフレッド・カマロー教授の裁判がFDAの敗訴濃厚になっていた。（詳しい記事はリンク） 3. 最大のミソといえる点。モンサントによる遺伝子組み換え大豆の新種が開発され、トランス脂肪酸なしの大豆油を一気に販売できるようになった。 この3つをまとめると、FDAは規制による大企業の経済的損失が起こらないため大企業の使用中止を待ってたのち発表。それにより訴訟問題も煙に巻くことができ、かつ米政府が推進するモンサント遺伝子組み換えの拡販体制のお膳立てができたという完璧なシナリオになった訳です。 特に国は健康よりもお金の損失にならないことを優先しますので、モンサントへのビジネス加担による経済効果政策を優先したことになります。あまりにも出来すぎてると思いがちですが、いやいや確信できそうなことが起きていました。 ■FDA長官の上級顧問に元モンサント重役が就任していた 2010年、オバマ大統領は 元モンサント社の弁護士、その後副社長を歴任したマイケル・テイラー氏をFDA長官の上級顧問に任命しました。 このポジションは食品の認可権限も持っています。（詳しい記事はリンク） では、こうした一連の流れを時系列で整理してみると、 ===== 2006年： FDAはトランス脂肪酸含有表記を商品にするよう命じる 2007年～2011年までに主要な加工食品の66%がトランス脂肪酸の使用を取りやめか減少傾向に 2009年8月：フレッド・カマロー教授により科学的に基づいた健康被害の立証と共にトランス脂肪酸使用を禁止するよう市民の申立てをFDAに提出 2010年1月FDA長官の上級顧問に元モンサントのマイケル・テイラーが指名される 2011年1月：FDAはモンサント社の遺伝子組み換え大豆Vistive Gold soybeanを安全と評価し認める。その評価基準はモンサント社の実験提出資料。 2011年12月：FDAは遺伝子組み換え大豆Vistive Gold soybeanの実質的な栽培を認める。これで規制なくどこでも栽培が可能に 2013年8月：フレッド・カマロー教授はFDAが申立てに無回答のままだった為、FDAに対し裁判を起こす 2013年11月：FDAはフレッド・カマロー教授の件には一切コメントなく、トランス脂肪酸を禁止すると公表 2015年6月：FDAは3年以内にトランス脂肪酸の全廃指示を発表 ===== ↑ここからも分かるとおり、かなり確信犯的、用意周到にモンサント遺伝子組み換え大豆油市場への移行のためにトランス脂肪酸の全廃を発表していることが分かります。 モンサント社は遺伝子組み換え大豆からトランス脂肪酸が生成されない油を“ヘルシーオイル”としてアメリカ市場を席巻する公算だと思われます。 今後はトランス脂肪酸なしのマーガリンやパンなど“ヘルシー食品“という姿に変え世に出回ってくることが予想されます。それが世界中で反対されているモンサントの遺伝子組み換え大豆のオイルから作られたものだとしても…（怖） ■日本ではトランス脂肪酸問題をどう捉えるべきか？ アメリカのこの事実から推測すると、日本はまだ大手のメーカーがトランス脂肪酸の油やショートニングたっぷりのマーガリンや菓子パン、お菓子などを販売し続けており、経済が大きく動いています。おそらくアメリカのように用意周到に全廃をすることは出来ないのが現状でしょう。 ただ、今後のTPPによりこのトランス脂肪酸が生成されない遺伝子組み換え大豆オイルが日本にどんどん入る可能性があります。 もし今のようなトランス脂肪酸反対の日本の世論後押しがあるとメーカーが方向転換し、アメリカのように日本の食品もさらに“トランス脂肪酸ゼロ商品！”と表記して遺伝子組み換えもの(しかも大豆油は遺伝子組み換え表記義務なし)をお店に並べてくるかも知れませんね。 あなたはトランス脂肪酸の食品か遺伝子組み換えオイルの食品どちらを選びますか？ 翻弄され続ける消費者に残されている道は「賢くなるしかない」ということなんでしょうね。 *****以上、引用終わり

山本太郎が高校生100人を前にして、子供の夢をブっ壊す演説を行ったと話題の動画！2015/8/4

山本太郎が高校生100人を前にして、子供の夢をブっ壊す演説を行ったと話題の動画！2015/8/4

2015/08/04 に公開

山本太郎が高校生100人を前にして、子供の夢をブっ壊す演説を行う！2015/8/­4
本質ついた演説ではあるが、これから奨学金で大学に行く希望を持った子供たちに、「有­利子奨学金は人間を切り売りして商品化、食い物にされている」などと夢も希望もぶち壊­す発言のオンパレードという内容で話題となった動画。

だが、選挙権が１８歳になることを考えれば、これからの時代は子供たちに対して「夢よ­りも現実」を教えていくことも多少は必要なのかもしれない。

ツイートから

山本太郎議員「２人に１人が受ける奨学金は借金、７割が有­利子、サラ金と一緒。利息３２０億は銀行の利益。今の政治は若者を食い物にしてる。立候補３百万、選挙活動２千万、議員の大多数は大企業の資金で議員になって大企業のために仕事をしてる」

借金して学校に行く。利息も払う。払えなければどうなる？ 子どもを金儲けのために利用する政治。 大企業に応援受けて政治家になる人が大半 どういうことだと思いますか？ 少子化対策のために、奨学金制度？...

"日本の政治家の現状を１２分ほどで説明されています。分かりやすい。ちなみに要約すると、『選挙に出るための莫大の資金提供を大企業から受けているため、ほとんどの政治家は国民のためではなく、大企業のために活動する。』です。"

株価急落、終値1万8540円＝世界的連鎖で一時900円超安―東京市場

世界経済、大荒れ中

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6171860

株価急落、終値1万8540円＝世界的連鎖で一時900円超安―東京市場

　週明け24日の東京株式市場は、中国経済への懸念に端を発した前週からの世界的な株安の連鎖が止まらず、全面安の展開となった。日経平均株価は急落し、下げ幅は一時、前週末比937円03銭まで拡大した。終値も895円15銭安の1万8540円68銭と今年最大の下げ幅を記録、2月23日以来半年ぶりの安値となった。(時事通信)

[記事全文]

一時930円超下げ

〔東京株式〕半年ぶり安値＝上海株急落で売り加速（24日）☆差替

時事通信(2015年8月24日)

24日東京株式市場　中国発株安で日経平均、一時930円超下げ

フジテレビ系（FNN）(2015年8月24日)

アジア株が全面安

上海株、大幅続落＝下げ止まらず8．5％安

時事通信(2015年8月24日)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150824-00000084-scn-bus_all

世界同時株安・・・中国メディア「わが国は悪くない、米国のせいだ！」

サーチナ 8月24日(月)13時39分配信

 

中国メディアの金融界は２４日、世界同時株安が起きていることに対し、国外メディアの報道として、「株価急落は中国が悪いわけではない」、「米国で迫る利上げが原因だ」などと報じた。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

　中国メディアの金融界は２４日、世界同時株安が起きていることに対し、国外メディアの報道として、「株価急落は中国が悪いわけではない」、「米国で迫る利上げが原因だ」などと報じた。

　記事は、米国のダウ平均株価が下落し続けていることを中国に起因する問題によるものと考えている人は多いとしながらも、「ダウ平均株価が下落している原因は米国の利上げが遅れる可能性が高まったためだ」と主張した。

　続けて、利上げは一般的に株式市場にとってマイナスとなるものの、これまで米国で利上げが行われることは「米国および世界経済が好転した証明」と受け止められてきたと主張。

　こうした理解のもと、米国の株価は堅調さを保ってきたとしながらも、ここへきて米国で利上げが延期される可能性が浮上したことで、「米国および世界経済の不確実性が高まっている」と理解されるようになったと論じた。

　さらに記事は、米国で１２月に利上げが行われる可能性があることを指摘する一方で、米国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が下振れするようであれば市場はさらに動揺するだろうと主張。また、市場の動揺はさらに米国の利上げを遅らせ、米国の利上げが遅れればそれだけ市場のリスク回避が進む可能性があると指摘し、こうした悪循環を食い止めるためには「原油価格および中国株式市場が下げ止まることが必要」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

台風15号：石垣島で船２隻が沈水 記録的暴風、屋根飛ばし電柱倒す

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6171838

台風15号：石垣島で船２隻が沈水　記録的暴風、屋根飛ばし電柱倒す

　【八重山】台風１５号の通過で、観測史上最大の瞬間風速７１メートルを記録した沖縄県八重山地方では２４日午前、車の横転や信号機の倒壊など被害が明らかになっている。(沖縄タイムス)

[記事全文]

石垣島で少なくとも5人けが

＜台風１５号＞猛烈な暴風　石垣で車が横転、電柱も倒れる

毎日新聞(2015年8月24日)

台風15号〕石垣島地方で記録的な暴風 最大瞬間風速71.0m/sを観測(24日0時現在)
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150823-00000003-rescuenow-soci

■最大瞬間風速(23日23:20現在)
・石垣島　　71.0m/s 南南西　(23日21:16)≪史上1位≫
・盛山　　　67.4m/s 南南西　(23日22:18)
・大原　　　58.9m/s 東　　　(23日17:17)
・波照間　　56.1m/s 東　　　(23日15:56)
・西表島　　54.1m/s 東北東　(23日19:08)
・伊原間　　52.9m/s 南東　　(23日22:04)
・志多阿原　50.9m/s 西南西　(23日18:50)
：引用終了

<iframe src="https://www.youtube.com/embed/zC4BY65PXHE" frameborder="0" width="560" height="315"></iframe>

<iframe src="https://www.youtube.com/embed/FJG68azGFKI" frameborder="0" width="560" height="315"></iframe>

川崎製造所火災 隣接の花王工場にも延焼 バーナーの溶断作業で引火か？

中国もそうだけれど、火災や爆発が多いのだけれど、何かあるのかな？

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6171849

事業所に隣接する花王川崎工場では、従業員らが建物外に避難した＝２４日午後１時ごろ、川崎市川崎区（古川有希撮影）（写真：産経新聞）

川崎製造所火災　隣接の花王工場にも延焼　バーナーの溶断作業で引火か？

　川崎市の日鉄住金鋼管の川崎製造所で２４日午前に発生した火災は、隣接する花王の工場にも延焼し、同工場の従業員らが避難した。(産経新聞)

[記事全文]

解体作業の火花で出火

工場の倉庫炎上　解体作業の火花で出火　消火続く

川崎製造所は6月に操業を停止していて、消防によりますと、屋外で解体作業をしていたところで火花が建物の中に飛んで出火したということです。テレビ朝日系（ANN）(2015年8月24日)

日鉄住金鋼管の川崎製造所で火災　けが人の情報なし

朝日新聞デジタル(2015年8月24日)

羽田空港に隣接する工場街で火災 激しい炎と黒煙、Twitterに画像が続々

Yahoo!ニュース(2015年8月24日)

現場付近の地図

川崎製造所付近の地図

Yahoo!地図

世界的株売り（２％以上の下落）と現物資産への疎開

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4925101.htmlから

世界的株売り（２％以上の下落）と現物資産への疎開

世界中の株式市場から資金が逃げ出しており、２％を超える急落を演じています。

ドイツ株式 －２４９（－２.３４％）

ニューヨークダウ －３５８（－２.０６％）

ナスダック －１４１（－２.８２％）


世界を代表する株式市場が急落を演じて来ておりこれは中国も同様ですが、金融市場から資金が逃げ出しているのがわかります。

ではその資金はどこに流れているのでしょうか？

今まで売られてきた金やプラチナに向かっています。

今までの弱気市場が嘘のような活況に沸いて来ており、株や国債よさようなら、金等の実物（現物）資産よこんにちは、と言われるようになってきているのです。

高値をつけてから３年以上低迷していた金等の現物資産が急に息を吹き返して来ており、本当の意味での安全資産として保有する機関投資家が増えてきたと言われているのです。

ドル売りも進んで来ており、世界は《株売り、ドル売り》となれば逃げる先は【現物資産】しかありません。

かつては日本人が最も得意としていた【現物資産】保有がいつの間にか株に毒され【現物資産】保有は最も不得意の分野になってしまっていますが、今後急速に進む金融崩壊を前に先を争うように世界の資産家は【現物資産】に疎開させる動きをするはずです。

金融市場では１００％元本を失うリスクはありますが、現物資産ではそのようなリスクはありません。

どちらをとるかはその人の判断一つであり、利益も損もその人に帰属する訳であり、どうこう言えませんが、結果は大きく変わることはいうまでもありません。

資産を保全するには現物資産が最適ですが、日本では金やプラチナは政府の管理下におかれており、本当の意味での保全にはなり得ません。

国立大２６校、文系学部の改廃を計画

大学も子供の数が減ってきて、改変しないとやっていけなくなるから、大変ですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150823-00050098-yom-soci

国立大２６校、文系学部の改廃を計画

読売新聞 8月24日(月)3時0分配信

　文系学部のある全国の国立大６０校のうち、半数近い２６校が２０１６年度以降、文系学部の改廃を計画していることが、各国立大学長を対象にした読売新聞のアンケート調査でわかった。

　教員養成系学部を中心に計１３００人以上の募集が停止され、定員の一部を新設学部に振り分けるなどの改革が行われる。国立大の文系に再編の波が押し寄せている実態が浮かび上がった。

　文部科学省は今年６月、大学改革を狙いに、法学部や経済学部などの人文社会科学系と教員養成系の学部・大学院の廃止や他分野への転換を求める通知を出した。アンケートはこれを受け、全国立大８６校の学長に７月末現在の学部の改廃計画や通知への受け止めなどを尋ね、８１校から回答を得た。

【大統領選】ドナルド・トランプ氏、共和党でトップに浮上！トランプ氏「日本はアメリカを守れ」

http://jp.sputniknews.com/us/20150822/787580.html

イグナチウス記者はトランプ氏の支持率上昇に驚いている。イグナチウス記者いわく、米国では、西側のマスコミでプーチン・スタイルと呼ばれるようなアグレッシブで権威的なスタイルは、普通受け入れられないからだ。記者は、トランプ氏は例外であり、高い支持率が長い間続くとは信じがたいと書いている。

トランプ氏はフォックス・ニュースからのインタビューに「正直にいうと、プーチン氏とは非常に馬が合った。こういった人々とは共通言語を見つけねばならない。オバマは誰ともうまくいかない！　だから我々のまわりは敵だらけなんだ。ヒラリー・クリントンがあなた方の気に入るか、いらないか知らないが、あれは史上最悪の国務省長官だった。オバマはもうカタストロフィーとしか言いようがない。誰といい関係を築けているか？　そんな相手は皆無じゃないか！　こんなことは信じがたい…」と語っている。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/us/20150822/787580.html#ixzz3jed7lb5D
続きを読む http://jp.sputniknews.com/us/20150822/787580.html#ixzz3jecrDN6k

ツイートから

大統領選であっても、国民の不満を他国に向けさせる手法は中国の半日運動を思い起こさせます。米国の日系企業、飲食店が暴動に巻き込まれるような事が起こりませんように。 勢い増すトランプ氏、対日強硬発言にも支持　米大統領選：朝日新聞デジタル

日本が中国ガ~、韓国ガ~、と言っていることが、米国大統領予備選で、中国ガ~、日本ガ~、メキシコガ~　と言っているがなｗｗｗ

ブッシュ一族はもう勘弁だけど、その対抗馬が輪をかけて酷い。共和党はどっちに転んでもろくな事にはならない感じ。ヒラリーが一番無難そうなんだけどな。 QT 勢い増すトランプ氏、対日強硬発言にも支持　米大統領選：朝日新聞デジタル

アメリカってムチャクチャだな。そもそも軍備放棄を押し付けたのはアメリカ自身。アメリカが日本の防衛を放棄するって言うなら日本も核武装するしかない。矛盾しまくってるよアメリカ人は…。

今日の名言「決まって同時にやり玉にあげるのが、中国と日本」従米反中に未来が無い事が示された。米国民がこれを熱狂的に支持している現実を直視しよう。もう米国は中国に日本が攻められても守れないし守る気もない / “勢い増すトランプ氏、対

<iframe src="https://www.youtube.com/embed/1714-b8LZYc" frameborder="0" width="560" height="315"></iframe>

<iframe src="https://www.youtube.com/embed/QkxpEkBBrvk" frameborder="0" width="560" height="315"></iframe>

米軍施設で爆発、火災＝倉庫全焼、放水できず―神奈川・相模原

爆発、火災があったようです。

放水がどうか検討中でできないようです。今は大丈夫でしょうか？

弾薬庫ではないかとかとかも、コメントで。15分くらい続いたらしい。

ツイートから

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150824-00000009-jij-soci

米軍施設で爆発、火災＝倉庫全焼、放水できず―神奈川・相模原

時事通信 8月24日(月)1時39分配信

　24日午前0時45分ごろ、相模原市中央区にある米陸軍施設「相模総合補給廠」で「爆発音がした」と119番があった。
　相模原市消防局などによると、施設内の倉庫一棟約100平方メートルが全焼したが、倉庫の内容物が不明なため放水活動はできていない。けが人の情報は入っていない。
　神奈川県警相模原署や同消防局によると、爆発音は10回以上聞こえた。爆発はその後止まり、火勢も衰えてきており、同日午前3時ごろには鎮圧状態に向かったという。隣接する建物はなく、延焼する可能性は低い。
　現場はJR横浜線相模原駅と矢部駅の間で、線路から北に400～500メートル離れた位置にある倉庫。米軍側の説明では倉庫内にはボンベと酸化物が入っていたとされ、爆発時、ボンベのような物が周辺に飛び散ったとみられる。米軍側の規制のため警察や消防は当初、現場に近づけなかった。
　消防車と救急車計14台が出動したが、内容物が危険な可能性があるため、放水はせずに米軍側と消火方法を協議している。
　相模原市などによると、相模総合補給廠は、相模原、矢部両駅間の北側全域に広がる約200ヘクタールの米陸軍施設。敷地内には物資の保管倉庫や修理工場などがある。周辺には住宅や工場などが密集し、小学校や高校、大学なども隣接している。

「爆発が数回起きた」という通報も

アメリカ軍関連施設で爆発音 相模原

NHK(2015年8月24日)

米軍「相模総合補給廠」で爆発音…倉庫燃える？

読売新聞(2015年8月24日)

火災状況の投稿

神奈川県相模原市の米軍施設で爆発【動画あり】

Togetter

けが人はいないもよう

相模原の米軍施設で爆発か　けが人はいないもよう

47NEWS(2015年8月24日)

現場の「相模総合補給廠」について

「相模総合補給廠」周辺の地図

Yahoo!地図

相模総合補給廠

神奈川県

相模原市に所在する米軍基地の概要

相模原市