カードが花粉症対策に！？身に着けるだけでOK＆充電不要の空気清浄器とは

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花粉症にお悩みの方にぜひ使っていただきたい、画期的なアイテムが登場しました。それはカードの形の空気清浄器「イオニアカード」。空気中の水分と反応してイオンを発生させるカードで、パスケースに入れて身に着けていれば、花粉など空気中のトラブルの元を包み込んで落としてくれます。

充電も不要。持っているだけでOKのカード型・空気清浄器

ヘルスケア用品を開発するサルーテ・ラボが生み出した、カード型空気清浄器「イオニアカード」。たくさんの人から意見を聞きたいと挑戦したクラウドファンディングでは、目標金額の30倍を超える支援が集まるほど注目を浴びています。 それもそのはず。一見ただのカードのようなのに、持つだけ、身に着けるだけで身の周りの抗菌・抗ウイルス効果が期待できるという驚きのアイテム。さらに、電気も一切使用しません。 花粉症やアレルギー性鼻炎・ぜんそくの方などの、空気にまつわるトラブル対策として開発されました。

空気中の水分からイオンを発生させて身を守る

イオニアカードは、イオンの力で空気中のトラブルを軽減します。 実は、空気清浄に役立つイオンは、1秒もしないうちに消えてしまうものなのだそう。ところがこのイオニアカードは、空気中の水分と反応し、持続的にイオンを発生させるという技術を採用。周りにある空気で常にイオンが作られ、カードの周囲1.5～2mほどを包み込むのです。
プラス・マイナス電荷を帯びたそのイオンは、花粉などに吸着して体内に入る前に落下します。また、発生するイオンの中には、臭いの元となる分子と反応し、不活性化させる性質もあるのだそう。そのおかげで、嫌な臭いを消してくれる効果も期待できます。略

サルーテ・ラボの検証では、製造から2年たっても発生するイオン数はほぼ減らなかったそうです。略

クラウドファンディングサイト「Makuake」では3月29日（金）まで受注しており、一般向けには4月1日（月）からの発売が予定されています

社会保障にも影響する「年金211万円の壁」住民税非課税が理解のカギです

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-00010012-manetatsun-life

高齢夫婦世帯の主たる生計者（一般的には世帯主）がこの壁を超えなければ、住民税非課税世帯になるという意味ですが、税以外に社会保障にも多大な恩恵があります。

住民税非課税を意味する211万円の根拠

世帯全員が住民税非課税であれば、住民税非課税世帯になりますが、この住民税非課税の要件を具体的に見てみます。
住民税が完全に非課税になる要件は、東京23区では合計所得金額が下記の金額以下となります。
35万円×（本人＋扶養親族等の数）＋（＊）21万円 （＊）扶養親族等がいる場合のみ加算 高齢夫婦世帯（ともに65歳以上）で、妻が年間約78万円の老齢基礎年金のみ受け取っているとします。
妻の合計所得金額は0円（年金額78万円＜公的年金等控除額120万円）であり、住民税非課税者の要件に該当します。
一方、夫は扶養親族等1人いることになるので、住民税非課税となる合計所得金額上限は35万円×2＋21万円＝91万円です。
合計所得金額91万円となる年金の年額は、211万円（公的年金等控除額120万円を差し引くと91万円）です。
■地域によっては211万円より下がる ただしこの「211万円の壁」は、地域によってはもう少し低くなることがあります。
生活保護制度の級地により、住民税非課税の範囲は変わってきます。上記事例の東京23区は1級地ですが、2級地・3級地では下記が合計所得金額の上限です。
2級地：31.5万円×（本人＋扶養親族等の数）＋（＊）18.9万円 3級地：28万円×（本人＋扶養親族等の数）＋（＊）16.8万円 参考：平成30年分の一覧表（厚生労働省）
したがって、2級地では「201.9万円の壁」3級地では「192.8万円の壁」に変わります。

「211万円の壁」による恩恵

老齢年金の繰上げ受給で、211万円の壁を超えないように年金の年額を減少させることが推奨されていますが、年額が211万円を超えない程度に繰下げ受給を行うことも考えられます。
なお繰上げ受給の際には、非課税の障害年金が受給できなくなるケースもある点に注意が必要です。
211万円の壁を超えないことで受ける恩恵は、年金の手取り額だけではありません。
■税・保険料の変化 課税対象となる老齢年金には、住民税・所得税・社会保険料がかかり、天引きされる場合もあります。
住民税が非課税になるかならないかで明確に段差が生じるのは、住民税と介護保険料です。年金年額212万円の場合、住民税の均等割5000円がかかります。
年金額211万円のようにギリギリで住民税非課税世帯になる場合、介護保険料は自治体によってばらつきがありますが、5万円前後のところが多いです。
年金の年額が212万円になり住民税非課税世帯でなくなると、介護保険料は8万円前後と3万円ほど上がってしまいます。
国民健康保険料については、住民税非課税世帯に対する減免制度を条例で設けている自治体もありますが、全ての自治体で減免されるわけではないです。
■社会保障制度への影響 社会保障において、住民税非課税世帯（もしくは非課税者）はかなり優遇されています。高齢者向けの制度事例をあげましょう。
東京都では70歳以上の高齢者に、都営交通を無料で利用できるシルバーパスを発行していますが、住民税非課税者は負担金1000円・課税者は2万510円と大きな差があります。
その他に医療・介護関係でも様々な特典があります。
保険適用医療費の自己負担限度額が、高額療養費制度により70歳未満は月3万5400円、70歳以上は月2万4600円（世帯）と住民税課税世帯より優遇されます。
このほか健診・検診・予防接種費用の割引や免除、入院時食事代・介護施設住居費／食費の軽減といった特典を受けられます。

年金所得の他に上場株配当等がある場合

年金に加えて上場株の配当所得がある場合、所得税還付のために総合課税の方法で確定申告を行うケースもあります。
年金211万円の壁を意識して住民税非課税の恩恵を受けたい場合、配当を申告対象としないために住民税申告もあわせて行うと良いです。

軽度認知障害、正常に戻るケースも 運動に予防効果

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190328-00000008-nikkeisty-hlth略

MCIと分かったら、原因を特定する。日本神経学会（東京・文京）が監修した「認知症疾患診療ガイドライン2017」によると、MCIが認知症に進行するケースは年5～15％。画像診断などで認知症の前段階であると分かった場合、多くは認知症に進行する。 一方で、正常に戻るケースも年16～41％あることが分かっている。正常な状態に戻ったMCIの症例の多くは、抑うつ状態や睡眠障害、多剤服用、糖尿病や高血圧など「改善や管理ができる症状によって起きた認知機能障害である可能性が高い」（東京都健康長寿医療センター研究所の粟田主一研究部長）。全てのMCIで正常に戻ることを期待できるわけではない。 MCIの診断がついた時点で、認知症を防げるのか。認知症介護研究・研修東京センター（東京・杉並）の山口晴保センター長は、「発症を完全に食い止めるのは難しいが、発症を先送りするという意味では予防が可能」と話す。 山口氏のおすすめは運動だ。「運動することで認知症リスクが低下するという多数の研究成果があり、認知症予防では一番確実」。ダンスや楽器演奏なども、認知機能の保持や記憶の向上に寄与するという。発症を不安がると、神経細胞がダメージを受けて認知症のリスクはむしろ高まる。 粟田部長は「自分がMCIだと知ることで、将来への準備や対策を早く始められる」と指摘する。大事な意思決定は文章に残すといった取り組みに着手するとよい。 受診にためらいがある場合は、自分で認知機能の状態を調べるツールを使うのも一案。SOMPOホールディングスは保険加入者向けのサイトで、認知機能の簡易チェックなどを提供する。 ひろかわクリニック（京都府宇治市）の広川慶裕院長が監修しており、1回5分程度で何度でも使える。認知機能向上のトレーニングにも活用できるという。国立長寿医療研究センターは現在、愛知県と共同でMCIの兆候を見極めるスクリーニングシートを開発中だ。

■認知症、恐れすぎもNG

専門家らは、認知症の発症に過剰なおそれを抱く人が多いことを懸念する。粟田部長は「自分がMCIと知ってショックを受け、自信が揺らぎ社会との接点を失う人が多い」と指摘する。 木之下院長によると「認知症予備軍と見られるのを恐れ、『MCIの診断を秘密にしてほしい』という受診者もいる」。必要な手を打たなかったり、社会的孤立を深めたりする人も出ている。 現実には認知症患者の多くが社会生活を営んでいる。認知面に課題を抱えつつ前向きに過ごすには、周囲の理解と支援ツールが必要だ。スマートフォンのアラーム機能を使うなど「道具やしくみで、これまでの生活を維持することが大切」（木之下院長）。早期発見を通じて認知機能の低下を受け入れ、対処する姿勢が欠かせない。

国民健康保険、8割の自治体で大幅値上げ！平均4.9万円の引き上げ圧力 標準保険料率＆消費増税のダブルパンチで10万円増も？

８割の自治体で平均４．９万円値上げの危険　国保問題が選挙の大争点に https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-15/2019031501_01_1.html

日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、２０１９年度以降、全国の自治体で国民健康保険料（税）の連続・大幅値上げの危険が迫り、党独自の試算で全国８割の自治体で平均４万９０００円の大幅値上げの圧力がかけられていることを明らかにしました。

https://johosokuhou.com/2019/03/28/13302/

今までは各市区町村が保険者として単独で国民健康保険を運営してきましたが、昨年から新たに都道府県も保険者となり、都道府県単位で運営する制度へと変更されました。 これによって都道府県は保険料を算定する「参考値」として「標準保険料率」を示すことが定められ、共産党が１９年度の「標準保険料率」に基づいて、市国保料（税）を改定した場合の負担額を調査したところ、全国の８割の自治体で平均４万９０００円の大幅値上げとなることが判明。

自治体によっては消費増税と合わさって、１世帯辺り１０万円増になる場所もありました。共産党の山下芳生議員は「消費税１０%の増税額と合わせると、年収４００万円４人世帯で、大阪市では７・４万円、新宿区では１３・３万円の負担増。まさにダブルパンチ。国民生活が破たんするのでは」とコメントし、国会で安倍政権の追求を続けるとしています。