キヤノン装う“偽ドメイン”に注意 フィッシングサイトに誘導する詐欺メール出回る

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6373194

キヤノンマーケティングジャパンは10月6日、同社のネットサービス「Canonet」のドメインを装ったフィッシングメールが出回っているとして、注意を呼び掛けた。メールアドレスではCanonetに似たドメインを使っているが、差出人は「Amazon,cojp」（原文ママ）。本文中のURLからAmazon.co.jpの偽サイトに誘導するという。 　送信元のアドレスは「Amazon,cojp@echeck4.canonet.ne.jp」などで、件名は「Amazon Payご請求内容のお知らせ」「お支払い方法の情報を更新」など。本文では「個人情報の確認が必要」といった文言で偽サイトへのアクセスを促し、遷移先の偽サイトでID・パスワードの入力を求めるという。 　キヤノンマーケティングジャパンは「正しいアドレスから届いた場合でも、アドレスを偽装している可能性があります」とし、メールの件名や内容に不審な点がある場合は、本文中のURLにアクセスしないよう注意喚起している

コメントから

いやあ、最近いろんな企業からのメール増えました。
「アカウントが停止されています」「支払いにミスがあります」「不正利用があるので登録しなおしてください」
あの手この手で送られてきます。

アマゾンやアップル、最近は楽天カード。楽天カード持ってないけどね。
１００なり１０００なり数打ちゃ当たるとでも思ってるのかね。

「こういうのは相手にしないこと」とは言われるけど、犯罪なのだから取り締まり強化して詐欺未遂として裁いてほしい。

まあ、アカウント削除して逃げるのも早いのかもしれないけど、そこを追跡できるようになったら抑止できると思うけど。

 

この手のフィッシングメールがとにかく多い。
アマゾン、楽天、三井住友、他、ネットショップ、ネット決済、銀行、クレカを騙ってくる。

ツイートから10月9日の1 ホワイトハウスのセキュリティ担当幹部が重篤＆「トランプ氏に投票しないで」米医学誌が異例の社説 他

イギリス版Go To Eatが「コロナ感染拡大の一因に」、英首相認める 
──8月に外食産業支援策、9月に第2波のイギリス...... 
https://newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/go-to-eat.php 
#イギリス　#GoToEat  #新型コロナウイルス

イギリスのトランプとまで呼ばれたジョンソン首相ですが、全く違うのだという事を発言と行動で示しているかと。
イギリス版Go To Eatが「コロナ感染拡大の一因に」、英首相認める

面白い展開になりそうですね。大統領は機密文書の公開を許可したと言ってます（修正無し）。FBIとCIAが共謀で大統領を失脚させようとしたこと、ヒラリーのメール・スキャンダルなどの証拠文書が本当に公開されるなら、間違いなく大騒ぎになりますね。
Donald J. Trump
@realDonaldTrump
 · 10月7日
I have fully authorized the total Declassification of any & all documents pertaining to the single greatest political CRIME in American History, the Russia Hoax. Likewise, the Hillary Clinton Email Scandal. No redactions! twitter.com/paulsperry_/st…

本日の全国の感染数・推移
神奈川65人、大阪49人、埼玉44人、千葉39人
北海道29人、兵庫27人、沖縄26人、愛知15人
10月8日 新たに確認された感染者数（NHKまとめ）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/

1) NEJMがトランプ批判の社説を掲載
2) 2種の抗体製剤がFDAにEUA申請
3) 日本の景気は持ち直しつつある
4) イタリア：非常事態宣言を来年1月末まで延長、屋外のマスク着用義務化決定
5) EU：抗ウイルス薬レムデシビルを追加購入
6) ジョンソン首相が｢(Go To Eat) キャンペーンがウイルス拡散の一因になったかもしれない｣と
7) ホワイトハウスのセキュリティ担当幹部が重篤な状態

●NEJMがトランプ批判の社説を掲載
→｢トランプ政権をこれ以上存続させ、さらに数千人の米国人を死なせるべきではない｣
NEJMの社説です。
このような呼びかけは同誌の208年の歴史でも初と。
「トランプ氏に投票しないで」米医学誌が異例の社説
https://news.yahoo.co.jp/articles/0562f72ec82bbf9f520cd92a899d92f167043ca5

その歴史的な社説が以下。
ところどころ飛ばしましたが、ほぼ全訳になってしまいました。
さて・・・米国民はどんな選択を下すのか？
Dying in a Leadership Vacuum

・COVID-19は世界に脅威をもたらした。その脅威に対応するリーダーシップが試された。
・新種の病原体と闘う良い選択肢のない中、各国は対応方法において厳しい選択を強いられた。ここ米国で、我々の指導者たちはそのテストに失敗した。彼らの脅威への対応が、それを悲劇に変えてしまったのだ。
・この失敗の大きさは驚くべきほどだ。Johns Hopkins大学のCSSEのデータによると、米国の感染者数と死亡者数は世界で突出しており、中国のようなもっと大きな国の数をはるかに上回っている。死亡率はカナダの2倍以上、高齢化の進んだ脆弱な日本のほぼ50倍、ベトナムなどの低中所得国の2000倍だ。
・COVID-19は極めて困難な試練であり、その深刻さには多くの因子が関連している。しかし、我々にコントロール可能なのは、どう行動するかなのだ。そして我々米国は、一貫して間違った行動をとり続けてきたのだ。
・もっとうまく対応できたはずなのだ。最初の流行が起こった中国は、初動は遅れたものの厳しい検疫と隔離を選択した。厳しい措置であったが効果的だった。感染伝播はそこで封じ込められ、死亡率も人口100万人あたり3人まで減少させた。一方で米国は人口100万人あたり500人だ。
・シンガポールや韓国のような中国との交流がはるかに多い国では、積極的検査を早期より開始して接触者追跡と隔離を行い、アウトブレイクを小規模に抑え込んだ。
ニュージーランドも同様の対策を行い、地理的な優位性もあわせてほぼ流行は根絶し、結果的に経済の閉鎖期間を短くし、流行前のレベルまで再開する事ができている。多くの民主主義国家が米国よりもうまく対応したというよりも、桁違いに上手に対応できていると言ったほうが良いだろう。

・我々は全ての段階で失敗した。十分な警告はあったはずだが、流行が始まった時、我々は十分に検査することもできず、医療従事者は公衆への十分な防護具すら提供できなかった。
検査に関しては現時点でも全く十分ではない。感染者1人あたりの検査数は有用な指標であるが、米国は国際的にははるかに下位であり、カザフスタン、ジンバブエ、エチオピアよりも下なのだ。
・米国では流行が拡大した後ですら、検疫や隔離の導入が遅く一貫性もなく、それを徹底しようとする努力もなされなかった。社会的距離のルールも多くの地域で徹底されておらず、十分に流行が抑制される前に制限が緩和されていた。
・多くの地域で人々はマスクすらしていない。原因は、我々の指導者たちが、マスクには感染防御効果はなく単に政治的な対応に過ぎないと公然と述べているからだ。一方で政府はワクチン開発に多額の拠出をしているため、その開発プロセスも政治的な色彩を帯びる事になり、人々の不信感につながっている。

・米国はこの脅威に対し、圧倒的な優位性を持っていたはずだった。世界もうらやむ、驚異的な製造能力と生物医学研究システムを持っているのだ。
公衆衛生、保健政策、基礎生物学の分野で膨大な専門技術が存在し、それが新しい治療法や予防法の開発につながっていた。しかし、我々の指導者たちは専門家の意見を無視し、軽蔑すらすることを選択したのだ。
・連邦政府は疾患制御をほとんど放棄しており、各州に丸投げしている。
・世界をリードする疾病対策機関だったCDCは骨抜きにされており、検査や政策において完全に失敗してしまった。NIHもワクチン開発において重要な役割を果たすが、政府の重要な意思決定から排除されてしまっている
FDAは恥ずべきレベルまで政治的になっており、もはや科学的エビデンスよりも政権からの圧力に反応しているように見える。
・我々の現在のリーダーたちは科学と政府の信頼を損ねており、それはかなり長く続くダメージになりそうだ。政権は専門家には頼らず、無知なオピニオンリーダーや真実を曖昧にし明らかな嘘をばらまくペテン師らに頼っているのだ。

・なんの対策も取らなかった事の代償をここで明確にしておこう。アウトブレイクは特に有色人種に不釣り合いな打撃を与え、不平等性に関連する緊張を悪化させている。社会性や知識を身に着ける重要な時期に子供が学校に行けない。前線で命を懸けて働いている医療従事者の努力が有効に活用されていない。
・指導者らは経済に誇りを持っているが、他国のほうがある程度まで開放してきているのに対し、米国は未だに流行状況が酷く、それが経済活動の再開を妨げ、結果として数千憶ドルと数百万の雇用が失われている。そして20万人以上が亡くなった。

・このような無謀な行為で、多くの命とお金を無駄にしたのなら、誰だって法的な裁きを受けなければならないはずだ。彼らは免罪を主張するだろう。しかし今回の選挙は、彼らに裁きを下すチャンスを我々に与えてくれている。誰でも政治的立場があるだろう。しかし真実はレべラルでも保守でもない。
歴史上最大の公衆衛生の危機に直面して、我々の現在の指導者たちは危険なほどに無能であることを証明してみせた。
・我々は、彼らに仕事を続けさせることによって、さらに数千人のアメリカ人を殺させることに加担すべきではないのだ。

●2種の抗体製剤がFDAにEUA申請
→イーライリリーのLY-CoV555と、リジェネロンのREGN-COV2です。
前者は1種、後者は2種のモノクローナル抗体のカクテル製剤になっています。
基礎検討では、1種のモノクローナル抗体では比較的簡単にescape mutantが登場してくる事が分かっています。
耐性化もしくは変異の選択圧とならないカクテルのREGN-COV2が望ましいでしょう。
あとは製造能力の問題か・・・

イーライリリー、コロナ抗体療法の緊急使用申請　治験で好結果
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-lilly-idJPKBN26S2MU

リジェネロン、コロナ抗体療法の緊急使用許可を米ＦＤＡに申請
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-08/QHV0X3DWLU6F01

1種の中和抗体に対するescpape mutantが比較的簡単に誘導できる事を示した検討が以下。
7/30に一度取り上げてます。
まだプレプリントの状態でした。
Escape from neutralizing antibodies by SARS-CoV-2 spike protein variants
https://www.biorxiv.org/content/10.1101/2020.07.21.214759v1

日本の景気は持ち直しつつある
個人消費が増え、特別定額給付金の効果が出ている形。
内外の自動車販売も回復。
業種毎に全く違うとは思いますが・・・
リアルタイムではヒヤヒヤ。
しかし、振り返ってみると現時点まで日本は経済と感染制御を、奇跡のバランスで切り抜けていると言えそうな気がします。
四国をのぞく８地域で景気総括判断引き上げ
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20201008k0000m020237000c.html

イタリアは非常事態宣言を来年1月末まで延長。
屋外のマスク着用義務化も決定。
イタリア非常事態、1月まで延長　コロナで屋外マスク義務化
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2020100801000813.html

EUが重症者数増加への対応を開始
レムデシビルを3400人分追加購入。
すでに購入済みの3万人分に上乗せされたようです。
ＥＵ、抗ウイルス薬レムデシビルを追加購入　コロナ患者3400人分
https://news.yahoo.co.jp/articles/50c930597172cd4007ef528319486cc099cd03e5

EUの1日死亡数の動き
少しずつ増加トレンドになってきているように見えます。
https://statista.com/statistics/1102288/coronavirus-deaths-development-europe/

ホワイトハウスのセキュリティ担当幹部が重篤な状態と。
アウトブレイクの原因になった行事の前の感染のようですが、選挙の結果に影響を与える気がします。
ホワイトハウスのセキュリティー担当幹部、新型コロナで重篤
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-08/QHUUJ2DWLU6I01

横浜市のカジノ誘致、住民投票に必要な署名人数が集まる！法定数以上の6万2561筆と報告

カジノ含むIR誘致 住民投票実施の署名が必要数超える 横浜
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201007/k10012652901000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011

横浜市が誘致を目指すカジノを含むIR＝統合型リゾート施設をめぐって、その是非を問う住民投票を実施しようと署名活動を行っている団体が、住民投票の請求に必要な6万2500人余りの署名が集まったと明らかにしました。

ツイートから

本日、住民投票を目指す各区の会の中心の方々が集まり中間集約の集会がおこなわれ、法定数をこえる62,561筆になったことが報告されました。 ですが目標は50万！住民投票実現とこれ以上カジノ誘致をすすめれば市長や誘致推進議員たちが次の選挙は危ないと思わせるような圧力をかけていきましょう。

#カジノの是非は市民が決めよう 国がＩＲ基本方針策定時期を白紙としているため横浜市が国への申請をする前に市長選となる可能性が大。市会や市長が住民投票を軽視するのであれば来年夏に迫っている市長選で市民は審判を下すことに。住民投票実現を目指し市民と野党の協力を強め議会の力関係を変える！

リコールやー カジノ含むIR誘致 住民投票実施の署名が必要数超える 横浜 | NHKニュース

カジノ含むIR誘致 住民投票実施の署名が必要数超える 横浜 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201007/k10012652901000.html… あぁ集まったんかあれ。おめでとう

 

自民党が日本学術会議の在り方を検討へ！廃止も視野か 菅首相の真の目的は？「在り方自体を検討し直す」

日本学術会議の在り方 作業チーム設けて検討へ 自民
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201007/k10012652441000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことを受け、自民党は、「会議」の在り方を検討し直す必要があるとして、来週にも作業チームを新たに設けて議論を始めることになりました。

ツイートから

全力で論点ずらしてくる自民党。 そのまま報道するNHK。 問　題　は　そ　こ　じ　ゃ　な　い 『自民党は、「会議」の在り方を検討し直す必要があるとして、来週にも作業チームを新たに設けて議論を始めることになりました』https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201007/k10012652441000.html… #日本学術会議への人事介入に抗議する

＞下村政調会長「法律に基づく政府への答申が2007年以降提出されていないなど、活動が見えていない」 やっぱりガースーは計画的に手を突っ込んだのでは

 

「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことを受け、自民党は「会議」の在り方を検討し直す必要があるとして、来週にも作業チームを新たに設けて議論を始めることになりました。 イヤイヤ
それは、後でどうぞ。 今は、なぜ６人の任命拒否したか？を、答えたら良いことです

 

揚げ足取りして、どっちもどっち論に持ち込み、逆ネジで法改正に持ち込み、学術会議の独立性を奪おうというのだろう。危険な動きだ。 / 1件のコメント https://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20201007%2Fk10012652441000.html&utm_campaign=bookmark_share&utm_content=www3.nhk.or.jp&utm_medium=social&utm_source=twitter&utm_term=%E4%B8%96%E3%81%AE%E4%B8%AD… “日本学術会議の在り方 作業チーム設けて検討へ 自民 | 日本学術会議 | NHKニュース”

 

 

ソフトバンクも携帯電話料金の引き下げへ 大手3社が値下げ方針に！菅政権の要請で対応

ソフトバンク、携帯料金「真摯に検討」　大手3社が値下げ姿勢
https://news.yahoo.co.jp/articles/9094479d2f5d028040faa8aaa96893345c241b87

［東京　７日　ロイター］ – ソフトバンク＜9434.T＞は７日、菅義偉首相が求める携帯電話料金の引き下げをめぐって「料金については真摯に検討する」との考えを示した。広報担当者が述べた。これにより、ＮＴＴドコモ＜9437.T＞、ＫＤＤＩ＜9433.T＞を含め、大手３社が値下げ検討の姿勢を示したことになる。

【携帯大手3社 値下げ姿勢示す】 https://yahoo.jp/BSTl1I ソフトバンクは7日、菅義偉首相が求める携帯電話料金の引き下げをめぐって「料金については真摯（しんし）に検討する」との考えを示した。これにより、NTTドコモ、KDDIを含め、大手3社が値下げ検討の姿勢を示したことになる。

この人たちは一体なんの代表者なのか 本当に代弁者足り得るのか なぜ非公開なのか 謎が多すぎ 携帯料金引き下げで主婦らと意見交換へ　総務大臣

菅首相から携帯料金引き下げを検討するよう指示を受けた武田良太総務相も、「１割以上の値下げが可能だ」と指摘するなど、値下げ包囲網が強まっていた。 各社1割程度の値下げだとしたらインパクトないでしょ・・

批判を招きやすい狭い分野の案件と、より幅広な給付や携帯料金引き下げをセットで見せる、前政権から多用されてきた手法。マスメディアの紙面、時間幅は後者の重みが増し、ネットは数日で話題のピークが過ぎる。実に強力な、現代日本的な統治技術のセオリーになりつつある。

午前8:02 · 2020年10月8日

 

それにしても「携帯料金引き下げ」だの「ハンコ廃止」だの「教科書デジタル化」だの、安直極まりない大衆迎合だよね。みんなバカにされてるぞ。

 

 

 

東京都で新たな感染者248人、158人が感染経路不明！俳優の中川大志さんや阿部サダヲさんも陽性反応

東京都　新型コロナウイルス　10月8日
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/10/08/documents/20201008.pdf

中川大志　新型コロナウイルス感染に関するご報告
https://www.stardust.co.jp/news/?id=9443

昨日10月7日(水)、当社所属の中川大志が新型コロナウイルスに感染していることを確認いたしましたのでご報告申し上げます。

当人は10月6日(火)に発熱の症状が見られ、東京都内の医療機関を受診しPCR検査を受けた結果、昨日10月7日(水)新型コロナウイルスに感染しているとの診断を受けました。

現在は平熱に戻っており、体調に問題はございません。

今後は保健所をはじめとする行政機関、医療機関の指導の下、当人の体調管理を徹底してまいります。

仕事関係者・共演者の皆様、いつも応援して下さっているファンの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますことを、心よりお詫び申し上げます。

当社におきましては引き続き、所属者並びに社員、関係者の皆様の安全確保を最優先に、感染防止対策の徹底に努めてまいります。

2020年10月8日
株式会社スターダストプロモーション

【阿部サダヲ 新型コロナに感染】 https://yahoo.jp/DXZ9ZyM 俳優の阿部サダヲが新型コロナウイルスに感染したことが8日、分かった。現在、症状は出ていないという。

新型コロナウイルスに感染し「重症」に分類されないまま死亡する事例が大阪府内で相次いでいます。 9月15日までに死亡が確認された186人のうち6割の115人が該当。府は死亡に至った詳細な経緯の調査に乗り出しました。

https://mainichi.jp/articles/20201008/k00/00m/040/286000c

30代の死者が4人から5人に増えたのは、この2、3日以内と思いますが。検索では30代の陽性者が死亡、というような最近のニュースは見つかりませんでした。ご冥福を祈ります

【神奈川県で146人目の死亡者】 14:48時点で全国累計1611人 神奈川県+1（合計146人） ※川崎市の80代男性 詳細は下記URLより： https://newsdigest.jp/pages/coronavirus/… #新型コロナウイルス #COVID19

「政府の新型コロナ対策、場当たり的な対応ばかり」「想定すら怠っていた」 コロナ対応で調査チームが報告！

コロナ第1波対応を検証 民間の調査会が報告書 水面下で何が
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201007/k10012652651000.html

場当たり的な判断の積み重ね」政府対応を総括、コロナ民間調査
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4097051.htm?1602164113644

「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（コロナ民間臨調）が日本のコロナ対応検証報告書を発表、10月後半から一般発売
https://apinitiative.org/2020/10/08/12257/

コロナ民間臨調は、高い専門知識と見識を有する各界の指導的立場にある識者4名で構成する委員会のもと、個別の分野の専門家19名によって構成されるワーキング・グループを設置。委員会の指導の下、ワーキング・グループメンバーが安倍晋三首相（当時）、菅義偉官房長官（当時）、加藤勝信厚生労働相（当時）、西村康稔新型コロナウイルス感染症対策担当相、萩生田光一文部科学相はじめ政府の責任者など83名を対象に延べ101回のヒアリングとインタビューを実施、原稿を執筆、報告書を作成しました。行政官と専門家会議関係者等へのヒアリングとインタビューは、すべてお名前を出さないバックグランド・ブリーフィングの形で行いました。なお、今後、報告書の英語版も作成し、世界に発信していく予定です。

安倍首相「一番難しかったのは緊急事態宣言」（4月7日）
安倍首相は、一番難しかった決断は緊急事態宣言を出すことだったと述べた。強制力を持たない宣言の脆さについて、8割削減が達成できるか「心配だった」と不安の中での宣言だったと語った。その上で、「あの法律の下では国民みんなが協力してくれないことには空振りに終わってしまう。空振りに終わらせないためにも国民の皆さんの気持ちと合わせていかなければならない。そのあたりが難しかった」と振り返った。宣言に対しては菅官房長官はじめ政府内では経済への配慮から慎重論が強かった。菅長官は経済、中でも経済弱者への負担が巨大になることを懸念していた。
第3部第2章

https://johosokuhou.com/2020/10/08/38088/

専門家の調査チームが新型コロナウイルスに関する政府対応を調査し、その報告書を発表しました。

調査を行ったのは新型コロナ対応・民間臨時調査会（小林喜光委員長）で、安倍前総理大臣を含む多数の政治家や官僚、専門家ら80人超にヒアリングを実施。
2020年1月から半年間の日本政府の対応を検証した結果、「日本モデルとされる政府対応は場当たり的な対応の積み重ねだった」とする調査報告がまとめられました。

報告書の中には「日本政府は最悪のシナリオを含め、あらゆるパターンの想定を怠っていた」と書いてあり、感染症の世界的大流行（パンデミック）を想定しておらず、そのまま場当たり的な対応でやり過ごしたのが実態だったとされています。

政府が用意していた法案でも短期の自粛要請しか想定しておらず、自粛が長期化した場合の経済的な補償や支援は検討すらほぼ無い状態でした。

更に驚くべきことは官邸を含めて海外経由の感染拡大を懸念するも、一斉休校要請に対する世論の反発と批判の大きさから、欧州旅行中止措置を決断するまで時間が掛かってしまったと明らかになったことです。
ある官邸スタッフは「今振り返るとあのとき欧州旅行中止措置をとっておくべきだったと思う。あれが一番、悔やまれるところだ」とコメントし、旅行禁止に踏み込めなかったことを後悔していると伝えています。

他にもPCR検査の検査能力は当初一日300人程度だけで、実働部隊となる感染研や保健所は予算と人員を削減された影響もあって、初動対応が遅れた点も問題視されていました。

ツイートから

APIは『新型コロナ対応・民間臨時調査会　調査・検証報告書』刊行決定に伴い、昨日記者会見を行いました。 日本記者クラブがYouTubeに会見の様子を投稿しましたのでぜひご覧ください。

2500円だって。ぜひ読みたい。 「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（コロナ民間臨調）が日本のコロナ対応検証報告書を発表、10月後半から一般発売 | | AP Initiative　一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ

 

クズ総理の新型コロナ対応について、民間臨時調査会が検証しました！466ページの報告書は、もうボロクソですね！忖度ナシなので、ハッキリと駄目対応だったとしています！スカッとします！小池がロックダウンと騒いだから悪いと、クズ総理は弁解したそうです！言い逃れは止めろ！恥を知りなさい！

新型コロナの政府対応について民間調査会が総括、報告書を作成したらしいけど、日本のコロナ前半の立ち回りをガチマで例えたら「味方強えええーー」だろうな…その味方相当ストレス溜まってるよ…

ローンに事実上の徳政令！12月中にも実施と政府 債務減免の特例措置で銀行も合意

債務減免の特例、12月から適用　差し押さえせず生活再建、金融庁
https://this.kiji.is/685756887894967393

新型コロナウイルスの影響で債務の返済が不能になった個人や個人事業主が借り入れた債務を減免する特例措置について、金融庁が12月1日から適用する方針を固めたことが5日、分かった。住宅差し押さえや自己破産などの法的な手続きを取らずに生活や事業の再建を後押しする。

自然災害で家屋が倒壊するなどし、ローンが返済できなくなった個人の生活再建を支援する指針「債務整理ガイドライン」を10月中に改正し、対象にコロナを追加する。金融庁は、全国銀行協会や日本弁護士連合会への説明を既に始めており、関係団体は大筋で了承しているもようだ。

ツイートから

債務減免の特例、12月から適用　差し押さえせず生活再建（金融庁） どこまで減免するかわかりませんが、評価できます。一刻も早く！一刻も早く！

これは実生活にかなり影響しそう。借入れの時期も限定しないと駆け込みで借入れが増えそう。それでも運用することは折込済みなのでしょうけど。 債務減免の特例、12月から適用　差し押さえせず生活再建、金融庁 | 2020/10/5 - 共同通信

これはいいニュース。コロナ不況が特に個人商店を直撃しているだけに必要な措置。

個人の実需物件がバンバン任売、競売に出てくるのはこれで抑えられそう。 買い場を逃したという向きもあるけど、社会の混乱が少ない方が結局は諸々良くなると思うので妥当に感じる。 そもそも混乱期に逆張りで儲ける資金も胆力もないｗ

コメントから

徳政令出せば審査が厳しくなる利息を上げるなどが起きる
不公平だと怒る者も出てくるだろう

勝ち組負け組など二項対立を煽ってきたマスコミとそれを面白がってきた愚民たちが反省しないことにはいい方向へは向かわない
今の体制を変えることを真剣に考えなければいけないが、ほとんどの国民が保身第一だから外国に占領されるのが先だろうな

徳政令を出してから総選挙ですか？
８９３なスガーリン政権　やりますね。
中村喜四郎氏や小沢一郎氏が，いくら頑張っても　か・な・り　大変です。
これは自公維政権に圧倒的に有利に働きます。
「権力ってのは大事なポイントを絞って使うんだぜ」とスガ氏の高笑いが聞こえてくるような気がします。