午後は、FBやツイッターを見て過ごした。
夜になってラインで、政党とマスコミへの資金提供問題について長時間いろいろやり取りした。
大学関係者と思われる人は、何かマスコミの中立性に関して固定した軸があることを前提にして論理を組み立てていて、マスコミの中立性を侵すので、資金提供はよくないという。
しかしマスコミの中立性というのは、私は世論で決まると思っている。
すなわち、世論の中心軸を基準に、右寄りや左寄りが決まっていると思ている。
例えば各国の世論の中心軸は日本とかなり違うはずである。
他国から見れば日本の世論の中心軸は、ある国から見れば左だろうし、別の国から見れば右寄りだろう。
日本でも6-70年前は、自衛隊の存在すら認めない空気があった。
60年安保のころの日本の世論は安保反対だったし、大規模な国会前のデモが繰り広げられ国会前は大勢の群衆で埋め尽くされ、革命前夜を思わせる風景があった。
現在は、ほとんどの国民が、自衛隊の存在を当然のこととしている。
世論は、地域や伝統や民族性や宗教や時代で大きく変化するのだ。
世論が変化すれば、世論の中心軸は違うだろう。
マスコミの中立性を議論する場合、こうした観点を抜きに考えられないはずである。
なぜなら、マスコミ自体、世論と関連し動いているからである。
世間の人が全く無関心で重要と思っていないことは、マスコミは本質的に取り上げない。
マスコミは、世間とともにあるのだ。
むろん世間の人が気づかないことでも、世間の人にとって重要なことだとその価値を認識し報道すれば、それがマスコミのスクープになるのだ。
マスコミも、そうした世論の変化に順応しながらの、中立性を探っていると考えている。
そもそも政治政策は人間が決めることでどれが正しいということはないのだ。
ただ、人類が血と汗と多大な犠牲を払って築き上げた、自由・平等・基本的人権・平和主義・主権在民=民主主義といった基本的価値観は多くの民主主義国で共有され守られていて、世論が変わっても、民主主義国のマスコミの基本理念になっていることは間違いないであろう。
資金提供のことについては、マスコミがスポンサーをとるのも資金提供であり、マスコミに各種出版物や宗教団体の広告を出すこともある。
そういう意味で政党がマスコミに広告を出すことは当然だろう。
ただし、選挙活動や国民投票に関しては、法的規制が必要だろう。
今回問題になったのは、広告ではなく活動費として出費したことが問題となっていて、広告と違って色がついているので活動に影響を与えるという論拠だ。
そもそも、SNSやネット媒体が、どこまでマスコミとして機能するのだろうか。
そうした媒体がマスコミにあたるのかどうか、どの範囲をマスコミというのか。
例えば、リベラルナ言論人や右寄りの言論人が、報道評論媒体を作っても、そういった層の機関紙的存在や同人誌的存在であり、それが公的なマスコミといえるか構造的に見た場合、疑わしい。
過去にそういった雑誌は多く存在している。
また、各評論家自身は自分は中立と思っていても、他者から見ると違うことは多い。
何をもって中立とするか疑問があるし、中立性というのはファジーなもので同時に相対的でもあるが、強いて客観的にするとすれば、統計的に見て中央値に近いということになるのだろう。
そういった観点からみれば、中立性には当然のことながら、中道リベラルから中道保守まで幅があるのだろうと予想しているが、定義づけることは困難だ。
前にも述べたように、言論は科学と違い価値観も絡み、ある価値観の枠組みの論理で正しいということはあるが、客観的にどれが中立で正しいということは困難である。
だからこそ、言論の自由があり、価値観の違いを克服するための、装置としての政治が存在すると考える。
原理主義の価値観を戦わせれば、争いや戦争になるが、それを回避するための妥協や昇華した考えを生み出すのが政治の役割である。
マスコミについては、どこまでが公的なマスコミなのか、その本質を議論する必要があると考えている。
1700
夜になってラインで、政党とマスコミへの資金提供問題について長時間いろいろやり取りした。
大学関係者と思われる人は、何かマスコミの中立性に関して固定した軸があることを前提にして論理を組み立てていて、マスコミの中立性を侵すので、資金提供はよくないという。
しかしマスコミの中立性というのは、私は世論で決まると思っている。
すなわち、世論の中心軸を基準に、右寄りや左寄りが決まっていると思ている。
例えば各国の世論の中心軸は日本とかなり違うはずである。
他国から見れば日本の世論の中心軸は、ある国から見れば左だろうし、別の国から見れば右寄りだろう。
日本でも6-70年前は、自衛隊の存在すら認めない空気があった。
60年安保のころの日本の世論は安保反対だったし、大規模な国会前のデモが繰り広げられ国会前は大勢の群衆で埋め尽くされ、革命前夜を思わせる風景があった。
現在は、ほとんどの国民が、自衛隊の存在を当然のこととしている。
世論は、地域や伝統や民族性や宗教や時代で大きく変化するのだ。
世論が変化すれば、世論の中心軸は違うだろう。
マスコミの中立性を議論する場合、こうした観点を抜きに考えられないはずである。
なぜなら、マスコミ自体、世論と関連し動いているからである。
世間の人が全く無関心で重要と思っていないことは、マスコミは本質的に取り上げない。
マスコミは、世間とともにあるのだ。
むろん世間の人が気づかないことでも、世間の人にとって重要なことだとその価値を認識し報道すれば、それがマスコミのスクープになるのだ。
マスコミも、そうした世論の変化に順応しながらの、中立性を探っていると考えている。
そもそも政治政策は人間が決めることでどれが正しいということはないのだ。
ただ、人類が血と汗と多大な犠牲を払って築き上げた、自由・平等・基本的人権・平和主義・主権在民=民主主義といった基本的価値観は多くの民主主義国で共有され守られていて、世論が変わっても、民主主義国のマスコミの基本理念になっていることは間違いないであろう。
資金提供のことについては、マスコミがスポンサーをとるのも資金提供であり、マスコミに各種出版物や宗教団体の広告を出すこともある。
そういう意味で政党がマスコミに広告を出すことは当然だろう。
ただし、選挙活動や国民投票に関しては、法的規制が必要だろう。
今回問題になったのは、広告ではなく活動費として出費したことが問題となっていて、広告と違って色がついているので活動に影響を与えるという論拠だ。
そもそも、SNSやネット媒体が、どこまでマスコミとして機能するのだろうか。
そうした媒体がマスコミにあたるのかどうか、どの範囲をマスコミというのか。
例えば、リベラルナ言論人や右寄りの言論人が、報道評論媒体を作っても、そういった層の機関紙的存在や同人誌的存在であり、それが公的なマスコミといえるか構造的に見た場合、疑わしい。
過去にそういった雑誌は多く存在している。
また、各評論家自身は自分は中立と思っていても、他者から見ると違うことは多い。
何をもって中立とするか疑問があるし、中立性というのはファジーなもので同時に相対的でもあるが、強いて客観的にするとすれば、統計的に見て中央値に近いということになるのだろう。
そういった観点からみれば、中立性には当然のことながら、中道リベラルから中道保守まで幅があるのだろうと予想しているが、定義づけることは困難だ。
前にも述べたように、言論は科学と違い価値観も絡み、ある価値観の枠組みの論理で正しいということはあるが、客観的にどれが中立で正しいということは困難である。
だからこそ、言論の自由があり、価値観の違いを克服するための、装置としての政治が存在すると考える。
原理主義の価値観を戦わせれば、争いや戦争になるが、それを回避するための妥協や昇華した考えを生み出すのが政治の役割である。
マスコミについては、どこまでが公的なマスコミなのか、その本質を議論する必要があると考えている。
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