政府は１日、全国の家庭や企業に対して今冬の節電を要請することを決めた。数値目標は設けず、無理のない範囲で協力を求める。期間は１２月１日から２０２３年３月末まで。政府による節電要請は今夏（７月１日から９月末）に続き今年２回目。冬季の節電要請は１５年度以来７年ぶりとなる。

　政府の見通しによると、今冬の電力の供給余力「予備率」は、全国すべての地域で安定供給に最低限必要な３％超を確保できるが、ロシアからの液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達が停滞するリスクや、災害による発電所の停止など不測の事態に備える。

　政府は節電要請の期間中、不要な照明を消したり、無理のない範囲で暖房の温度を低くしたりするよう呼び掛けている。前年比３％以上節電した家庭に、特典として月１０００円相当のポイントを付与する節電支援策を実施する。その一方で、高騰するエネルギー価格への対応として、２３年１月から家庭向け電気代を２割程度引き下げる負担軽減策も始める。【横山三加子】