5局長通達が出た。

　看護師さんの雇用の質をあげるために努力をせよ、病院でのサ-ビス残業をなくすため、時間管理する人をつくれという通達が出ました。縦割り行政の中、あえて5つの局長の通達が出た意義は大きいです。

日本医療労働組合連合会（日本医労連）の第６１回定期大会が２７日、岐阜県内で始まりました。医療現場の過酷な労働条件を改善するために、大幅増員、夜勤改善、安心・安全な医療・介護などの要求を掲げて、９月から１１月にかけて「いのちまもる地域キャラバン行動」（仮称）が提案されました。大会日程は２９日までの３日間です。

　田中千恵子委員長はあいさつで、東日本大震災が「医療崩壊」地帯といわれる地域を直撃し、全国でも「医療崩壊」にあることが明らかになったと指摘。「この国のあり方が問われている」として、「原発ゼロ」のたたかいを広げることを呼びかけました。
　また、３年連続で増勢で大会を迎えたと報告。昨年秋にとりくんだ「いのちまもる全国縦断キャラバン行動」に全県から５０００人が参加したとのべ、６月に厚生労働省が出した通知「看護師等の『雇用の質』の向上のための取り組みについて」はこうした運動の成果だと強調しました。
　運動方針案を提案した相澤幸敏書記長は、大幅増員闘争について、患者と働く者の命を守る運動として重要性を強調。１日の労働時間は８時間以内、勤務間隔は１２時間以上の実現などをかかげて、地域からの共同をすすめるとして、新たにとりくむ「地域キャラバン行動」では、医療・看護・介護団体との懇談や、主要な医療機関などとの懇談を行うことを提案しました。２０万人の組織を展望したとりくみの強化を訴えました。