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患者さんの命を守り、命を測るといわれている検体(血液や尿など）検査に、病院がお金を掛けないことを主眼として、民間の検査会社に下請けさせる、いわゆるブランチラボ化が横行しています。
国立病院が独立法人になって、機構本部の“広報誌・ＮＨＯ”に、「ブランチラボは儲かる」とばかり、事実を捻じ曲げて粉飾記事を捏造してまで、ブランチラボを礼賛した記事を掲載し、いっそうの推進を企図したことは、周知の通りです。
寄せられた質問や照会に、２年以上が経過した今になっても、回答できないでいます。
支援者のご協力にによって、その実態を把握することができましたので、お知らせし、参考に供したいと思います。
機構本部による相当な圧力にも屈することなく、ブランチラボは僅かに６施設に留まっていることは凄いことであり、全体の９０％以上の病院が、自主運営の検体検査室を確保していることには、心底からの敬意を表するものです。
なかでも、１７施設、１割以上の病院がＴＲＬシステムを選択し、病院の経済運営に貢献しながら、新検査機器や新システムを導入して、自主運営していることは、さすがです。
病院管理者の見識はもとより、臨床検査室の創意や努力、ガンバリに応援を惜しみません。
これこそ患者さんのために存在し、命を守り、命を測る検体検査と言えるのではないでしょうか。
全国的にみても、ブランチラボやＦＭＳ方式を採用した病院の多くが、自主運営の検体検査室を取戻そうと、必死の努力を傾注しているのが、最近の傾向です。
なかには、６年間もかけて病院幹部を説得し、ブランチラボから脱出したＴ総合病院、いやそれどころか、十数年間の辛酸の末ブランチ⇒ＦＭＳを脱却し、自主運営の病院検査室を再構築した、Ｆ日赤病院の例もあります。
これから、どのように推移して行くのか予断を許しませんが、注意深く見守って行きたいと思います。
間違っても、臨床検査を、儲けの道具にしたり、検体を商品化することだけは、してほしくないものです。