県立大野病院産婦人科事件の波紋（８）
厚労省も打つ手なし！
産婦人科学会の実態調査（中間報告）によると、勤務医の「月間在院時間」平均で２９５時間、最大は、なんと４１５時間。
１日労働時間８時間で割ってみると、平均で１ヶ月３７日間勤務、最大の医師で、５２日間も勤務したことになります。
「月間在院時間数」は、「月間勤務時間数」１７８時間と、「月間時間外在院時間」１１７時間の合計、つまり、在院時間の４０%が「時間外」と云うことになります。
これ以外の月間オンコールも、平均１４４時間、勤務医への負担の大きいことが分かります。
奈良県立三室病院は、２人勤務体制でしたが、医師確保のめどが立たず、８月からお産の新規受付を中止。年間２００件もの分娩を扱っていました。県立五條病院も産科を休診したまま。大淀町立大淀病院、済生会中和病院も分娩の取り扱いをやめたままです。
人口当たり産婦人科医師数は全国最低水準になりました。
厚労省（０６年１２月）の調査によると、１５歳~４９歳の女性１０万人当たりの産婦人科医師数は、奈良県は３１．９人で、全国４３位。
大野病院産科事件以後、産科の一人医長病院は、リスク回避による医師の退職、転職、休止、閉鎖、統合が相次いで、救急車の「産婦タライ回し」の多発が懸念されます。
消された年金、偽装の請負、偽装の派遣に右往左往する厚労大臣に、なすすべも、打つ手もない有様です。