鎌倉市議会 ここが問題！その①

陳情の門前払い

市議会に陳情提出がなされると、どの議会もそうだが運営委員会でその取扱いについ協議される。
鎌倉市の場合、次の9項目のどれかに該当すると、委員会付託を行わず、（全く審議されず）
単に、全議員への資料配布扱いとなる。

１．鎌倉市に住所を有しない者(市政に利害関係を有する者を除く)から郵送により提出されたもの
２．法令違反、公序良俗に反する行為を求めるもの
３．個人や団体を誹謗中傷し、またはその名誉を棄損するおそれのあるもの
４．個人の秘密を暴露するもの
５．係争中の裁判や異議申立て等に関するもの
６．市職員の身分に関し、懲戒、分限等、個別の処分を求めるもの
７．議員の身分に関するもの
８．すでに採択、不採択等の結論を出した請願・陳情と同一趣旨であり、その後、特段の状況の変化がないと認められたもの
９．本市の事務に属さないと判断されたもの

さて、鎌倉市議会において、私があえて問題と感じているのは、9番目である。

９．本市の事務に属さないと判断されたもの

たとえば、「国への意見書提出を求める陳情」の取り扱いを協議する場合、
「国政レベルの問題だから資料配布で良い」とする意見が多数を占め、
資料配布で終わることが多々ある。

しかし、そもそも市民の暮らしは国政と切り離すことはできないし、市の事務も同様である。

更に問題なのは、陳情内容に対する委員(議員)の個人的な賛否感情で、「審議する、しない」の判断が下されることだ。

まさに門前払いというわけである。
　
９月議会では、「日米地位協定の抜本的改定を求める意見書提出についての陳情」が、
県内他市16市町で審議されたが、鎌倉市では門前払いとなった。

ちなみに、10月11日現在、県内28議会での審査状況は、

審査した市町村…16
　７議会（逗子市、伊勢原市、南足柄市、葉山町、中井町、山北町、清川村）で採択。
　７議会（横浜市、横須賀市、小田原市、藤沢市、厚木市、秦野市、二宮町）で不採択。
　２議会（三浦市、寒川町で継続審議）

審査しなかった市町村…10
　１０議会（平塚市、海老名市、鎌倉市、愛川町、大磯町、湯河原町、箱根町、開成町、大井町、松田町）

12月審査予定…２
　２議会（茅ヶ崎市、真鶴町）

なお、県議会を始め相模原市、綾瀬市、大和市、座間市、葉山町の６議会では
「日米地位協定の改定」を含む「米軍関係者による犯罪の再発防止を求める意見書」を６月議会で採択している。

鎌倉市議会は2013年12月議会で、議員提案で「市民の陳情・請願権を守ることを確認することに関する決議」
を、総員の挙手により可決しているのである。

自ら決議した内容をしっかりと具体的行動で示していくべきである。