東京裁判を翻訳した男

第一章　本裁判所の設立および審理
　第二章　法　
　　一　本裁判所の管轄権
　　二　捕虜に関する戦争犯罪の責任
　　三　起訴状
　第三章　日本の権利と義務
　第四章　軍部による日本の支配と準備
　第五章　中国に対する侵略
　第六章　ソ連に対する侵略
　第七章　太平洋戦争　
　第八章　通例の戦争犯罪
　第九章　起訴状の訴因についての認定
　第十章　判定

極東国際軍事裁判所の判決文は、この10章と付属書A・Bからなり、英文で1212ページ。
判決文の読み上げだけで7日間かかった。



【55の訴因】
JUGEM 近現代史腹備忘録よりコピペ

平和に対する罪
戦争遂行計画の包括

　《訴因1 》1928～1945に於ける戦争に対する共 通の計画謀議
　訴因2 1928～1945に於ける満州事変に対する共通の計画謀議
　訴因3 1928～1945に於ける支那事変に対する共通の計画謀議
　訴因4 1928～1945に於ける大東亜戦争に対する共通の計画謀議
　訴因5 1928～1945に於ける日独伊三国同盟に対する共通の計画謀議

各交戦国毎の戦争の計画準備

　訴因6 中華民国に対する戦争の計画準備
　訴因7 米国に対する戦争の計画準備
　訴因8 英国に対する戦争の計画準備
　訴因9 豪州に対する戦争の計画準備
　訴因10 ニュージーランドに対する戦争の計画準備
　訴因11 加奈陀に対する戦争の計画準備
　訴因12 印度に対する戦争の計画準備
　訴因13 比島に対する戦争の計画準備
　訴因14 オランダに対する戦争の計画準備
　訴因15 フランスに対する戦争の計画準備
　訴因16 タイ国に対する戦争の計画準備
　訴因17 ソビエトに対する戦争の計画準備
　
各交戦国に対する戦争の開始

　訴因18 中華民国に対する満州事変開始
　訴因19 中華民国に対する支那事変開始
　訴因20 米国に対する大東亜戦争開始
　訴因21 比島に対する大東亜戦争開始
　訴因22 英国に対する大東亜戦争開始
　訴因23 北部仏印進駐による対仏国戦争開始
　訴因24 タイ国に対する大東亜戦争開始
　訴因25 ソビエトに対する張鼓峰事件開始
　訴因26 ノモハン事件発生に依る国際条約協定違反

各交戦国に対する戦争の遂行

　《訴因27 》満州事変以後の対中華民国戦争遂行
　訴因28 支那事変以後の対中華民国戦争遂行
　《訴因29 》米国に対する大東亜戦争遂行
　訴因30 比島に対する大東亜戦争遂行
　《訴因31 》英国に対する大東亜戦争遂行
　《訴因32 》オランダに対する大東亜戦争遂行
　《訴因33》 北部仏印進駐以後における仏国戦争開始
　訴因34 タイ国に対する大東亜戦争遂行
　《訴因35 》ソビエトに対する張鼓峰事件の遂行
　《訴因36 》ソビエト及び蒙古に対するノモハン事件の遂行


殺人及び殺人共同共謀の罪
宣戦布告前の攻撃による殺人

　訴因37 1940/6/1～1941/12/8の間における殺人罪又は殺人計画・共同謀議の立案・実行の責任者
　訴因38 米・英・比・オランダ・タイに対する上記責任
　訴因39 真珠湾不法攻撃による米国軍隊及び一般人殺害
　訴因40 コタバル不法攻撃による英国軍隊の殺害
　訴因41 香港不法攻撃による英国軍隊の殺害
　訴因42 ペトレル号不法攻撃による英国軍人（3名）の殺害
　訴因43 比島不法攻撃による米及び比島軍隊及び一般人殺害
　
俘虜及び一般人の殺害

　訴因44 1931/9/18～1945/8/2の間における俘虜、一般人従務乗組員虐殺の計画共同謀議の立案・実行の責任者
　訴因45 1937/12/12以後の南京攻撃による中華民国の一般人及び非武装軍隊の殺害
　訴因46 1938/10/21以後の広東攻撃による中華民国の一般人及び非武装軍隊の殺害
　訴因47 1938/10/27における漢口攻撃による中華民国の一般人及び非武装軍隊の殺害
　訴因48 1944/6/18における長沙攻撃による中華民国の一般人及び非武装軍隊の殺害
　訴因49 1944/8/8における衡陽攻撃による中華民国の一般人及び非武装軍隊の殺害
　訴因50 1944/11/10における桂林・柳州攻撃による中華民国の一般人及び非武装軍隊の殺害
　訴因51 1939年ノモハン攻撃による蒙古及びソビエト軍隊の殺害
　訴因52 1939年張鼓峰攻撃によるソビエト人民の不法殺害
　
　
通例の戦争犯罪及び人道に対する罪

　訴因53 1931/9/8～1945/9/2の間における米英仏加比中蘭ソ軍隊に対する戦争法規慣例違反の計画立案実行
　《訴因54 》1941/12/7～1945/9/2の間における違反行為の遂行命令・援護・許可による戦争法規違反
　《訴因55》 1941/12/7～1945/9/2の間における俘虜及び一般人に対する条約遵守の責任無視による戦争法規違反




上記《》内が次の最終訴因である。


【最終訴因】
訴因1 - 1928年から1945年に於ける侵略戦争に対する共通の計画謀議
訴因27 - 満州事変以後の対中華民国への不当な戦争
訴因29 - 米国に対する侵略戦争
訴因31 - 英国に対する侵略戦争
訴因32 - オランダに対する侵略戦争
訴因33 - 北部仏印進駐以後における仏国侵略戦争
訴因35 - ソ連に対する張鼓峰事件の遂行
訴因36 - ソ連及びモンゴルに対するノモンハン事件の遂行
訴因54 - 1941年12月7日〜1945年9月2日の間における違反行為の遂行命令・援護・許可による戦争法規違反
訴因55 - 1941年12月7日〜1945年9月2日の間における捕虜及び一般人に対する条約遵守の責任無視による戦争法規違反




ところで、この最終訴因と上記の55の訴因に何を感じられるであろうか。この違和感を感じ取れればもう東京裁判に関して深く学ぶ必要はないと思っている。

訴因1 1928～1945に於ける戦争に対する共 通の計画謀議
訴因1 - 1928年から1945年に於ける侵略戦争に対する共通の計画謀議

最終訴因はウィキペディアからの引用であり戦争が侵略戦争となっている。それより以前に判決文目次第5章『中国に対する侵略』と使われているのだ。国立国会図書館の原文を見てみよう。




つまり日本語に翻訳された時点で『侵略』に翻訳されていることがわかる。

現在では自国領土に限定した武力行為を自衛戦争、他国領土に武力を展開する行為を侵略戦争と呼ぶことが通説となっているが、これも東京裁判の翻訳からくる定説となれば明らかに日本人が 創り上げた全く新しい解釈といえよう。

東京裁判の法的な不備を認めながらも、裁判自体については肯定的評価を与え、「国際法の革命」と論文で述べたのが横田喜三郎である。

裁判の翻訳責任者を務め、その後、東京大学法学部長、日本学士院会員などの地位にあって日本の国際法学会をリードし、日本の国際法研究から戦時法研究を追放することに尽くした男である。