25日埼玉県大野知事は定例記者会見で、罰則を伴うヘイトスピーチ禁止条令にふれ「ヘイトスピーチ解消法が定める対応をすることが、まずは求められているものと考えている。現時点で頭の中に条令制定はない」と発言した。つまり県知事は発言者の取り締まりよりも言論の自由を優先することを選択したのである。
川蕨の現状を鑑みると極めて当然の解答であるが、日本保守党の選挙演説へのカウンターの妨害行為は常軌を逸している。
したがって知事の発言はガラの悪いクルド人側に限りなく与しているワケだ。
では我々は過積載のクルドカーや少女への猥褻行為への不起訴問題等の違法行為をただ指を咥えて観ているだけで、カウンター側の集団野次に屈するしかないのが現状なのである。
ヘイトスピーチ禁止はやがて外国人参政権、更にはクルド人市長、クルド市へと向かうことは単な絵空事ではないのだ。
最後に産経新聞によると法務省が20年前のクルド人の訪日目的が難民ではなく出稼ぎであったとし、報告書と現地取材を有料で記事にしている。読みたい方は各々で。
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