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なんか最近政治の世界から『震災復興』が聞こえなくなってきた。
聞こえてくるのは『大連立』やら『首相退陣』ばかり。
こんな時に政局なんか正直どうでもいいんだけど
結局政治家って連中は政治にしか関心無いのかと思ってしまう。
おまけに法律だの、縦割り行政の弊害だのが邪魔して
震災復興が遅々として進まないのはご存じの通り。
何をするにもいちいち法律を改正し
省庁間の調整をしなければならない始末！！
日本は世界有数の地震大国で、年中どこかが揺れていて
東海地震だの関東大震災が明日にも来るような話しをしているよね。
にもかかわらず、大規模震災に関する法整備は、全くされていない。
そこが日本の政治の愚かなところだよね。
先を見通せない。自身の利益ばかり追求している・・・・・。
当たり前なら、災害時の特例法を整備されているべきなんだよね。
つまり、災害時は震災復興会議が全権を掌握して
法も省庁の権益も超越して命令を出せるようにするのが当たり前なのよ！
例えば避難所へ配る食料品や生活用品にしたって
いままではほとんど寄付やボランティアに頼ってきてるでしょ？
そうじゃなくて、ある程度以上の規模の大企業に
災害時の物資提供を義務づけておけばいいのよ。
善意に頼るのも美しくていいんだけど
出せるところには義務づけておくのが、最も早く進むでしょ？
例えば食品関係の会社なら、大量の在庫をすでに持ってるし
物流システムだって確立されてるわけだからね。
個人や団体が、イチから物資確保してトラック頼んで・・・なんてのを待たなくていい。
もちろんそれも大事なんだけど、初動の遅れを解消できるんだよね。
僕はね、企業が物資を提供して、個人は義援金を寄付するってのが
最も効率の良い災害救助だと思ってる。
今回も個人や団体がバラバラに物資を送ったから、物資余りが起こってるでしょ？
これは大規模災害の度に問題になってた部分で、何よりもったいないよね。
もっと役割分担をして、システマチックに動いた方が良いと思う。
日本はそれを出来るはずなんだけどね。
物資を提供する企業にはね、その年だけ法人税を優遇すればいいのよ。
国が買い上げるだのって話しになると、また「予算が・・・・」って始まるから。
そしてその優遇税制を受けるか受けないかを、企業側の選択制にすればいい。
すると中には「善意ですから」って辞退する企業も出て来るでしょ？
そこはまあずるい感じもするけど、それくらいのずるさは認められるよね。
企業にしたって下手な広告打つより、ずっと効果があるはず。
辞退することで企業の好感度は確実に上がるもの。
まさに『損して得取れ』だよね。
そういう法整備や制度設計をしておけば
いざ事が起こったときに、あたふたしなくて済むでしょ！
不必要な復興会議を乱立させる必要もないし。
ただ一つの震災復興会議が号令すれば済む話し。
そう考えると、日本がするべきは、制度や機関のスリム化だろうね。
もっとシンプルにして動きやすくするのが大事！！
最大の敵は『既得権益』っていう甘い蜜だね。
これが多いほど予算も多く取れるわけだし、権限も大きくなる。
これから省庁の組織改革なんてしてたら時間ばかりかかるから
とりあえず政府の下に省庁をコントロールする組織を置けばいい。
省庁を一元監督できないから、天井無き縦割り行政になっているんだもの。
そこにフタをして、横軸の機能を果たす訳ね。
省庁間の調整をするんじゃなくて、トップダウンで命令するのよ！
要するに有事に下らない縄張りを主張させないってことだね。
従わなければ「予算減らすぞ」って脅せばいい。
省庁にとって何より怖いのはそこなんだもの。
政府も『脱官僚』なんてバルーンを打ち上げたなら
それくらい強引にやればいいのにね。
まあ無理だろうけど。
結局官僚がいなきゃ、国会答弁もままならないんだし、外交も機能しない。
そして何も変わらないんだろうな。
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