太平洋クラブ倒産事件 ６９ スポンサーと会員の同意

太平洋クラブ倒産事件が、会社更生法の適応を受けるために、最終段階に入り、スポンサー決定事項と会員の同意が必至となった４月後半である。

マルハンが太平洋ホールデイングスの債権を買収、ＰＧＭにしても、アコーデイアにしても、その債権を取得が第一義であったが、事件の経緯から、会員９０％に嫌われたか、敬遠されたか、ハードルを越えるホームランは打つことは出来なかった。資金的には、この三社に加えて、数社が問題のないお金もちスポンサー候補があり、永沢管財人は、経営が黒字に入ったことにより、スポンサーに乞い願う他力本願的会社更生には、注目を注がず、強い意志でスポンサーの選択を急いでいるのが、現状である。

裏の社会の裏は、表ではなく、民事２０部、民事８部にしても、やりやすい平衡的な弁護士を管財人にしてきた不文律がある。これは、別事項で、詳細に記述し、正義と正論がまかり通っているのか、大検証をして、国民の目を覚ましたい。

現政権は、安倍首班として、この問題には、神経を使いながら、関心を持ち、勉強中である。国民の代表機関である国会でも、超党派で、不文律の国家的眩枠を公開し、国民の審判にこたえなければならない。

スポンサーには、太平洋クラブ被害者の会をはじめとして、次のような認識に活路を見出す、全方位的太平洋クラブ、新キャビネットを構築してこそ、世間を騒がした事件の裏表を明確に記録として残すべき責任と慮る。

スポンサーは、１）会員の意思を聴け、２）可及的速やかに、会員諮問会議を設けよ、３）運営に関し、学識経験者を登用せよ　４）可能な限り、会員代表の意見を取り入れ、反映の約束をせよ　５）太平洋クラブ被害者の会をはじめ、会員の質問に真摯に応えよ。６）スポンサーは自由勝手ではないことを熟知せよ。７)会員の債権が６５０億円ある事実を考慮せよ、８）ここは、日本国である。日本の法律に従え　９）万が一、マルハンやＰＧＭであれば、それ自身が博打産業の礎であり、国家的暗躍の中心である事実を忘れるな。　１０）金権主義で、日本を左右できると誤った観念を捨てよ。　１１)金権主義の国際的金融コンツチェルン、ゴールマンサックスの２の前を踏むな。１２)会員の人権を無視するな。１３）新クラブ創設には、会員側代表理事を６割をいれよ
１４）新クラブを金儲けの手段にするな。１５）すべての決定事項をデスクロジャーをせよ。　などである。

太平洋クラブ被害者の会の会員に告ぐ、会社更生法の適応を受ける事実は、事件の終焉を意味するのものではない。新クラブ誕生のはじめまりであり、スタートの重大事である認識を高めたい。いよいよ、」決戦の結果が出る。月内にきまる。会員の意思と団結を呼びかける。

アンサンスウーチさんは、言う。過去は、現在と未来に力をつけるエネルギーであると。太平洋クラブ被害者の会も他の団体も、欺瞞と虚偽に踊らされそうになったわれわれ自身を思いだせ。未来に灯をつけた迫力の戦いではないか。さあ、新第一歩の進軍を諸氏に呼びかける！いまこそ、一致団結で進軍しよう。諸氏が主人公なのだ。博打産業の手足にされては、たまらない。ゴルフは、博打産業のシェルターではないのだ。

全国消費者国民運動連絡協議会

全国ゴルフ会員の権利を守る弁護士団シンポジューム

全国オンブズマン連絡会議

国際ゴルフ記者クラブ協会

全国メデイア報道３８４社連絡会議

日本時事新聞社

太平洋クラブ被害者の会

国際通信大学連絡会議