太平洋クラブ倒産事件 ７１ スポンサーにマルハン決定と今後の方針

永沢　管財人は、マルハンとの最終スポンサー契約を締結した。２７０億円と加えて、かかる費用を２０億円以上をもくろんだ大型スポンサー契約である。マルハンは、ご存知のように、売上高、２兆円を超えて、アコーデイアなどの１０倍のビジネスを国内や海外を含めて成功している。

願ってもない大型スポンサーで、両サイドの会員の総意も、民主的多数で、新太平洋クラブが発進する歴史的会員の闘いを記録する。２万人が、限りなく満足をする条件をマルハンがのみこみ、スタートするためには、スポンサー、つまり経営会社と会員の絶対的合意が必要であろう。マルハンのゴルフの経営は、未知数だが、社会貢献を会社のモットーとしてきた経緯があり、管財人も太鼓判を押したと判断する。

ただ、被害者の会は、年会費を取らない政策を打ち出してきたから、基礎的条件としては、会派として、条件闘争の一角が喪失したのであるから、年会費のあり方と説明を求める必要がある。

年会費が、正会員で３６０００円、荒っぽく３万円が、２万人の適用となると、６億円という基礎的収入が得られる。そこで、今まで、年会費を要求せず、人気を博してきたクラブが、その代わり、ビジターのスタート予約を自由にしてきたメンバー制パブリックの経営方針を貫いてきた。

ところが、年会費を徴収することで、ビジターは、ゲストになり、フリーのプレヤーは、制限されることになる。つまり、メンバー制パブリックは消滅したと考える。その年会費をどう使うか、経営者の自由ではない。年会費の徴収目的は、会員の発言が強くなることを念頭に置かなければならない。単なる通信費ではあるまい。

会員重視政策と位置付ければ、ビジターの料金は高くなり、経営の柱が持つかどうか、危惧する。会員も、スポンサーも、慈善事業ではないので、会員としての義務も当然生じる新スタートである。運営は、会員の代表が、参加し、大きなキャビネットを構築しなければ、なんのための闘争であったか、無意味になる。記者は、これからが、本当の全方位のスクラムを組んで、マルハン傘下のゴルフ場が、世界的に発展していくように責任を負っているように思うのは、独善的過ぎるか。

まずは、管財人が締結した時点で、新太平洋クラブが誕生した事実を、重く受け止め、なお一層の会員の団結と貢献が求められる今日である。

マルハンは、リノヴェーションを速やかに実行すると断言しており、お色直しの新クラブが、表舞台に出てくるのは、会員の総意でもある。

協力と進歩を掲げて、ゴルフ大道を闊歩する勇ましい会員の姿が、眼に浮かぶ。太平洋クラブ会員に栄光あれ！！！

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後援団体に厚く感謝を表明し、新太平洋クラブ誕生にご尽力をさらに懇願し、

第二次ステージの進捗を報告したい。