日本人社会の崩壊と危機管理 5、国を再考しよう。反社会的行為とは？

反社会について、

社会に反する行為をする輩を絶対に許さない。という風潮とともに、実際にメスを入れ始めた。まずは、みずほの反社会的グループ、暴力団に融資した事件から、始まった。２７行の銀行が、アメリカのポールソンやル―ビンに、自己資本問題でやり玉に挙げられ、日本側は急遽、三行に絞り、メガバンク三行が誕生した。大雑把にいえば、なんと９行が一つの銀行に集結したのだから、当然、無理がある。みずほは、頭取が６名もいたような複数ヘッド経営で、うまくいく方が不自然であろう。つまり、内部分解と内部告発の芽がじわじわと日毎に、押し寄せていた事実は、行内の役職は、気づいていた筈だ。最終的に、現在の頭取になって、内部告発が、表面に出た。昔から、オリコは、金融を中心に、ゴルフ場経営まで、手を伸ばし、暗黒星人とは、付き合いのある会社であり、どこの会社も暗黒星人に顔が効く、人物を顧問にしており、たまには、法曹関連の人物、警察のＯＢなどが、処方箋を煎じてきた。

銀行は、クレームがつきやすい企業であり、戦後６０年、生き抜いてきた裏には、前述の体制が実存し、現在に至っていたのである。オリコーは、銀行のＯＢが天下っており、アウトローへの融資も円滑に進んでいたのであろう。だから、、よその暗黒星人からクレームをつけられた時は、実存の会社側のアウトローが、対処してのである。

反社会的とは、何を意味するのか。諸氏も考えて損はない。ゴルフファーの預託金を魔法で消去し、９兆円をあやふやにした国策は、反社会的行為ではないのか。預託金を法的処理、民事再生、会社更生、特別清算などで紙くずにしたオーナーは、反社会的ではないのか。会員を地獄に落とし、オーナーは、シャーシャーと財産を残し、大邸宅に住んでいるのは、反社気的行為ではないのか。暴力団だけが、反社気的団体なのか。合法的であれば、何をやってもＯＫなのか。諸氏の意見も聞きたい。そして、社会に問いたいのである。

えげつなさに、反吐が出る。全く、情けない。申し訳ないで済むのか。社長が辞めれば、それでいいのか。誤と偽では、天地の差がある。消費者は、何をしんじればいいのか。

またしても、阪急ホテルをはじめ、リッツカールトン、高島屋、三越、伊勢丹、などなどなどなど、誤表を出した、もし分けない、とテレビではげ頭を下げる。誤表などあるわけがない。利益主義のために、虚偽の表を出しているのだ。これは、詐欺である。犯罪である。あまり、やさしく見ない方がいい。

まあ、まあ、主義の利益主義の裏には、隠れたあさましい間の魂が、かいま、見える。大丸、東急百貨店、その他、すべて、黒である。灰色など存在しない。全国消費者国民運動連絡協議会の食品調査部会では、調査が終了次第、消費庁に提出するつもりだ。非営利団体として、苦情処理を精査した全国消費者国民運動連絡協議会の苦情処理部会は、あらゆる国家の不条理を全国オンブズマンに報告するつもりである。

あまりにも、弱者が、いじめられてきた過去は、弱者の代弁を確実に表面に出していかなければ、泣き寝入りのストレスが爆発する。もっと、国民は、自分に関係がないと、知らんふりを決め込まず、関与して是正する勇気を持ってもらいたい。

何か、納得いかない事件は、全国消費者国民運動連絡協議会に連絡してほしい。cgdg@live.jp

 にメールを打とう。告発する勇気は、スパイ行為ではない。英雄の行為なのだ。世直し運動の根幹である。忘れないでほしい。自由と権利は、戦い取った人間の尊厳である。暴力団以外の仮面の反社会的人間を許してはならない。諸氏の意見を乞う。

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