秘密保護法、安保関連法の成立時と同様の強行採決。
なぜここまで急ぐ必要があるのでしょうか。
まっとうな審議をしたようには、とても見えず、
一国の首相の耳を塞ぎたくなるような軽口や
人を小馬鹿にしたような態度は、誠に醜悪だった。
政府は、頻発しているテロの脅威を語り、
国際組織犯罪防止条約締結のためには
テロ対策となる共謀罪法案が必要なのだと主張するが、
国連「立法ガイド」の執筆者で刑事司法学者のニコス・パッサス氏は
国際組織犯罪防止条約はテロ防止を目的としたものではなく、
共謀罪のような新法案を成立させるための理由に、
この条約を利用してはならないと語っている。
国連人事理事会からも国際ペンクラブからも
共謀罪法案によって、守られるべき人権が脅かされることに対する
懸念の声があがっているのに、
政府はこういった海外からの意見にも、
耳を傾けるどころか、幼稚っぽい反論を繰り返すばかり。
対話も調和もない。充分な議論もない。
法相の答弁も非常に見苦しく、不安をかきたてるだけだ。
したいように、強硬に推し進めるやり方には、
幻滅させられる。脱力感でいっぱい。
なぜここまで急ぐ必要があるのでしょうか。
まっとうな審議をしたようには、とても見えず、
一国の首相の耳を塞ぎたくなるような軽口や
人を小馬鹿にしたような態度は、誠に醜悪だった。
政府は、頻発しているテロの脅威を語り、
国際組織犯罪防止条約締結のためには
テロ対策となる共謀罪法案が必要なのだと主張するが、
国連「立法ガイド」の執筆者で刑事司法学者のニコス・パッサス氏は
国際組織犯罪防止条約はテロ防止を目的としたものではなく、
共謀罪のような新法案を成立させるための理由に、
この条約を利用してはならないと語っている。
国連人事理事会からも国際ペンクラブからも
共謀罪法案によって、守られるべき人権が脅かされることに対する
懸念の声があがっているのに、
政府はこういった海外からの意見にも、
耳を傾けるどころか、幼稚っぽい反論を繰り返すばかり。
対話も調和もない。充分な議論もない。
法相の答弁も非常に見苦しく、不安をかきたてるだけだ。
したいように、強硬に推し進めるやり方には、
幻滅させられる。脱力感でいっぱい。