東京都マンション管理・再生セミナー2018を10月13日に開催／東京都

　東京都は、（一社）東京都マンション管理士会と共催で「東京都マンション管理・再生セミナー2018」を開催する。
　セミナーでは、管理組合役員などを対象に、修繕や再生をテーマにした講演及び個別相談会が実施される。

日　　時　平成30年10月13日（土曜日）14時00分～17時00分
（個別相談会も併せて開催：13時00分～16時00分）
場　　所　東京都議会議事堂1階「都民ホール」
開催主体　東京都・東京都マンション管理士会　共催
講演内容
講演1　「管理と建替え等に関するマンション政策のポイント」
講演2　「成功させよう大規模修繕工事」
講演3　「マンション再生の進め方」
対　　象　マンションの管理組合役員、区分所有者、マンションの維持管理に携わる事業者など
定　　員　250名（先着順、事前申込必要）
参加費　　無料

申込先等

集合住宅管理新聞「アメニティ」8月号発行しました！

集合住宅管理新聞「アメニティ」は、１９８２年創刊以来、首都圏の分譲マンションに約１０万部配布しています。約３６年間にわたり分譲マンションの維持管理や居住者の暮らしの情報などをお届けしています。

２０１８年８月５日に４３１号を発行しました。




アメニティ」は年間＠3700円（毎月１回５日発行、発行部数10万部）。毎月郵送でお届けします。ご購読希望の方は「東京プラニング・アメニティ編集室」までお気軽にお問い合わせください。また、見本紙をご希望の方は、「氏名・住所・電話番号・見本紙希望」をご記入の上、下記e-mailまでご送信ください。

株式会社東京プラニング・アメニティ編集室
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特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況を公表／東京都

　東京都は、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（2018年6月末時点）について公表した。
　都内の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率は、84.3％で、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物（1981年5月以前に建築）の耐震診断実施率は、97.4％、診断の結果、耐震性不足となった建築物が、改修済等により、耐震性を満たすようになった割合は、40.0％となった。いずれの数値も、前回（2017年12月末）より、0.5、0.3、1.8ポイント上昇している。

多摩市内の都営住宅団地内の移動販売実施場所、拡大へ／東京都

　東京都は、都営住宅居住者の利便性向上を図るため、多摩市と「都営住宅における買物弱者支援事業に関する覚書」を締結し、2018年12月から、多摩ニュータウン愛宕団地でスーパーの移動販売を実施し、新たに多摩ニュータウン聖ヶ丘団地でも移動販売を実施することとなった。
　同事業では、日常の買物が困難な買物弱者への支援策として、都営住宅団地内敷地で移動販売サービスを提供するもので、都は、都営住宅内で移動販売を行う場所を提供し、区市町及び民間事業者と協力して当該団地自治会等との調整を行っている。区市町は、移動販売サービスを安定的に提供できる民間事業者を選定し、周辺小売店舗等への影響を考慮して、販売場所の選定を行うこととなっている。
　今回新たに移動販売が開始されるのは、2018年8月7日（火曜日）からで、事業者は京王電鉄株式会社（京王ほっとネットワーク）、多摩ニュータウン聖ヶ丘団地内で、毎週火・木曜日の15時50分～16時20分まで販売が行われる。

「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」を設立／（独）住宅金融支援機構

　独立行政法人住宅金融支援機構（本店：東京都文京区後楽1-4-10、理事長：加藤利男）は、同機構が事務局となり、適切な修繕工事等の実施によるマンションの価値向上を目的とした勉強会を設立する。
　マンションストックに関しては、老朽化マンションの増大と居住者の高齢化により適切な修繕工事ができず、居住環境の悪化に伴い、そのようなマンションがスラム化していくことが懸念されている。適切な修繕工事を行うには、管理組合の修繕積立金の計画的な積立金が必要であるが、不足する場合、融資を活用して工事を実施することも選択肢の一つとなる。
　しかし、共用部分リフォームローンは市場は、個人向けのローン等と比較しても民間金融機関の取り組みが限定的で、金融インフラの整備が課題となっている。
　そこで、共用部分リフォームローンのほか、マンション建替えや耐震偽装問題などへの対応など、同機構がこれまで取り組んできたマンションに関する諸課題への実績も踏まえ、今後は老朽化マンションの適切な修繕工事の実施による、マンションの価値向上を目的に、勉強会を設立する。
　勉強会には、マンション管理等の関係団体（NPO法人全国マンション管理組合連合会、一般社団法人マンション管理業協会等）、民間金融機関（みずほ銀行、西武信用金庫等）、行政（国交省住宅局、東京都都市整備局）、有識者が参加予定。民間金融機関には、地方銀行の参加も予定されている。　
　勉強会での検討テーマは、①管理組合と市場関係者の間の情報の非対称性の解消、②管理組合向け融資への民間金融機関の参入支援が予定されている。
　今年度中に5回の勉強会が予定され、第1回目は8月3日が予定されている。各回の議事は非公開。
なお、勉強会の実施にあたり、当面は全国の半数以上のマンションが集中し、老朽化マンション問題が他の地域よりも早く顕在化すると見込まれる東京圏を中心に検討を進め、将来的には他の主要都市にも検討を広げていく予定。