2018年度耐震キャンペーンを開催／東京都

　都は、都民に建物耐震化への取組の重要性を訴え、耐震化の気運を醸成するため、区市町村及び民間団体と連携し、「2018年度耐震キャンペーン」を開催する。
　同キャンペーンは2008年度から毎年度開催しており、今年度で11年目。実施期間は、2018年9月1日（土曜日）～平成31年1月17日（木曜日）まで。各イベントとも無料。
　各イベントへの申し込み方法など、詳細は下記ホームページへ。
東京都都市局ホームページ
東京都耐震ポータルサイト

機械式駐車設備の維持管理指針を初めて策定／国土交通省

　国土交通省は、機械式駐車設備の安全性を確保するため、適切な維持管理に関する指針を初めて策定した。専門知識のないビルオーナーや管理組合などが管理する駐車場が、きちんと保守点検されているか確認できるチェック項目等も盛り込んでいる。
　機械式立体駐車場（機械式駐車設備）は、全国で約26万基が稼働しているが、同設備に関する専門的な知識を有しないビルオーナーや管理組合といった管理する側が、保守点検事業者が行う点検内容・点検周期が適切かどうかの確認や、契約書に点検内容・点検周期をどう記載すれば良いか等が、課題となっていた。
そこで、国土交通省は、「機械式駐車設備の適切な維持管理に関する指針」を策定し、同指針で、
　・管理者・所有者、設置者、保守点検事業者及び製造者の役割
　・機械式駐車設備の適切な維持管理のためになすべき事項
　・保守点検事業者の選定に当たって留意すべき事項
　・機械式駐車設備標準保守点検項目
　・点検周期の目安
等について定め、機械式駐車設備の管理者が、同指針に沿って、現在の保守点検事業者との契約内容の確認等を行うことで、機械式駐車設備の安全性の確保が図られることを期待している。
機械式駐車設備の適切な維持管理に関する指針

集合住宅管理新聞「アメニティ」７月号発行しました！

集合住宅管理新聞「アメニティ」は、１９８２年創刊以来、首都圏の分譲マンションに約１０万部配布しています。約３６年間にわたり分譲マンションの維持管理や居住者の暮らしの情報などをお届けしています。

２０１８年7月５日に４３０号を発行しました。




アメニティ」は年間＠3700円（毎月１回５日発行、発行部数10万部）。毎月郵送でお届けします。ご購読希望の方は「東京プラニング・アメニティ編集室」までお気軽にお問い合わせください。また、見本紙をご希望の方は、「氏名・住所・電話番号・見本紙希望」をご記入の上、下記e-mailまでご送信ください。

株式会社東京プラニング・アメニティ編集室
〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町2-4-10大成ビル5F
TEL：03(3666)1973 / FAX：03(3667)1808
e-mail ：info@mansion.co.jp

東京都優良マンション登録表示制度を改正／東京都

　東京都の「優良マンション登録表示制度」とは、建物(共用部分)の性能・管理の両面から、一定の水準を確保する分譲マンションを「優良マンション」として、認定・登録し、公表する制度。同制度により、分譲マンションが備えることが望ましい建物(共用部分)性能と管理のソフト面の水準を確保したマンションを公表することで、マンション購入者に、購入時の判断材料を提供し、建物性能や管理の状況が適切に評価される流通市場の形成を促すことが目的とされている。
　また、登録後も、認定機関が一定期間毎の更新時に建物の検査や、管理規約等の管理に重要な事項の審査をすることで、管理組合の管理に関する意識の向上が図られ、長期に渡ってマンションが良好に維持管理されるよう誘導することも目的である。
　今回の主な改正内容は以下の通り。
１　認定基準の見直し
【建物の構造】
◆高齢者等への配慮に係る基準を緩和
　住宅性能表示制度の改正に伴い、高齢者等への配慮に係る基準が「任意」に変更となったことから、「共用廊下の手すりの設置」を要件から除外。
【管理状況】
◆修繕積立金の目安の額の算定根拠を変更
　国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン(平成23年４月)」で示されている積立金の目安の額を変更
◆防火設備定期検査報告の実施状況を提出書類に追加
　建築基準法の改正により検査報告が義務化された防火設備定期検査報告書を、既存の新規申請時、更新の認定時及び管理規約等報告時の提出書類に追加しました。
２　登録期間の見直し
　新築後12年までのマンションは、６年としている登録期間を新築後12年に延長

空き家対策特別措置法の施行状況を公表／国土交通省

　国土交通省は、「空き家対策特別措置法」の施行状況を公表した。
　国土交通省と総務省は、同法の施行状況について、地方公共団体を対象に年２回アンケート調査を行っており、今回公表の結果は、2018年３月31日時点の状況。
　調査結果によれば、同法第6条に基づく空家等対策計画の策定状況は、2018年３月31日現在、全市区町村の約半数（45％）で策定されており、今年度末には６割を超える見込みとなっている。
　都道府県別では、今回初めて県内の策定済み市町村の割合が100％となった高知県の他、富山県、滋賀県の順に策定済市区町村の割合が高くなっている。今年度末には、愛媛県、大分県でも全市町村が策定する見込みだ。
　また、同法第14条に基づく特定空家等に対する措置実績では、周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」について、今年３月31日までに市区町村長が助言・指導10,676件を行ったもののうち、勧告を行ったものは552件、命令を行ったものは70件、代執行を行ったものは23件で、略式代執行を行ったものは75件であった。