2016年度税制改正に関する要望を提出／（一社）マンション管理業協会

　一般社団法人マンション管理業協会（所在地：東京都港区、理事長：山根弘美）は、2016年度税制改正に関する要望を、太田国土交通大臣に提出した。
　全国の分譲マンションストックは約613 万戸、1500 万人が居住する居住形態となり、大規模修繕工事が必要とされる築12 年以上のマンションは約427 万戸、このうち築30 年以上経過するものが既に約151 万戸を占め、さらに10 年後には約296 万戸にまで増えると見込まれる。これら高経年マンションでは建物・設備の老朽化による修繕工事の増加、加えて区分所有者の高齢化に伴う費用負担の問題等が深刻化しつつあり、今後、管理不全さらにはスラム化に陥るマンションが増加することが懸念されている。
　以上の観点から、同協会は、2016年度税制改正にあたって、消費税率の引上げにより、大規模修繕工事ができない、若しくは大幅な工事範囲の縮減や先送りを余儀なくされることの無いよう、大規模修繕工事にかかる消費税の軽減税率の適用やこれに相応する措置を要望した。
　また、これとは別に、一戸建て住宅との比較から、マンション居住者が負担する固定資産税・都市計画税を税負担の公平性の見地から軽減措置を講ずるよう要望を行った。

大規模修繕工事瑕疵保険第1四半期（4－6月）の申込実績、前期比約2倍に／㈱住宅あんしん保証

　株式会社住宅あんしん保証（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：橋渉一）の取り扱う「大規模修繕工事瑕疵保険」の第一四半期（4－6月）の申込実績が、昨年度の申込実績55棟に対し、今年度申込実績は115棟と前期比約2倍の増加となった。これにより同社大規模修繕工事瑕疵保険の申込累計は1,600棟、登録事業者数は合計300社となった。
　申込内訳は、管理組合・設計事務所が工事会社に保険加入をリクエストするケースが4割、工事会社が自主的に保険に申し込むケースが4割、管理会社が元請工事する際に加入するケースが2割だった。
　特に、工事会社が自主的に申込みしたケース4割のほとんどは、昨年9月に国土交通省が創設した「住宅リフォーム事業者団体登録制度」で第一号の登録を受けた、（一社）マンション計画修繕施工協会（略称：MKS）の工事会社の申込による。
　同制度では、登録団体の会員工事会社が、一定金額以上の工事を請け負う場合、瑕疵保険への加入が義務付けられている。
　同社は、大規模修繕工事瑕疵保険で7月1日よりMKSと提携し、会員工事会社が瑕疵保険料の団体割引を受けられるようし、また、MKSが瑕疵保険の普及促進のため、会員工事会社向けの募集店として取次業務を開始している。
　その他に同社は、会員工事会社2,300社の（一社）日本塗装工業会との提供も行うなど、優良な事業者団体をバックアップしている。
　今後同社は、管理組合・設計事務所が工事会社へ瑕疵保険加入をリクエストするケースを一般化するため、管理組合・設計事務所、さらには管理会社向けの関連セミナーを全国で開催する。また、国の登録団体会員工事会社で、制度の理解が進んでいないことにより、瑕疵保険加入の必要があるにも関わらす、加入漏れするケースが今後想定されるため、国や登録団体と協力して、会員工事会社への周知も図っていく。