九州地方の会員受託マンションの被災状況を公表／（一社）マンション管理業協会

　一般社団法人マンション管理業協会（東京都港区、山根弘美理事長）は、平成28年熊本地震により被災した九州地方の会員受託マンションの被災状況について、調査結果を公表した（4月28日現在）。
　同協会は、九州で7,610棟、熊本県では29社572棟のマンションの管理を受託しており、そのうち九州全体では5,973棟、熊本県では294棟を管理する会員より回答があった。
　その結果、九州全体の建物被災状況は、大破が１棟（0.02％）、中破が５棟（0.08％）、小破が151棟（2.53％）となっている。震度7を記録した熊本県では、大破1棟、中破5棟、小破113棟と、上記被害の多くが熊本県となっているほか、福岡県でも小破が35棟と被害が広範囲に及んでいることがうかがわれる。
　また同協会では、被災状況調査と並行して、熊本県内の受託管理物件の被災度を調査するための判定員の派遣準備を進めている。
　当該派遣は、協会会員社の一級建築士やマンション維持修繕技術者等をボランティアで募り、ぶっけの被災状況を調査するもので、被災した管理組合の要請により、派遣された技術者が被災建物の主要構造部分（柱・梁・耐力壁・床等）の被害の有無と補強や詳細調査の要否を判断し、補修での修復の可能性、居住者や通行人に対する安全の確保を図ることを目的としている。
　そのほか、同協会は熊本地震の被災者への支援として、義援金100万円を日本赤十字社に寄託する方針も公表した。