今年度第一四半期保険申込み実績、158棟（対前年同期比1.68倍）／株式会社住宅あんしん保証

　株式会社住宅あんしん保証（本社：東京都中央区、代表取締役社長髙橋渉一）の取り扱う大規模修繕工事瑕疵保険の今年度第一四半期申込実績が、対前年同期比1.68倍増の158棟となった（累計申込数2,200棟、登録事業者480社）。同保険は、工事会社が任意加入する保険だが、申込みの90％（同社実績）が、工事発注者のマンション管理組合が工事会社に保険加入をリクエストしている。
　同社は、以下の3つを保険申込み増加の要因に挙げている。
　ひとつ目は、今年4月に「民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款委員会」より刊行された「マンション改修工事請負契約書」の影響。
　同契約書は、マンション大規模修繕工事用の工事請負契約書として刊行され、契約書には「大規模修繕工事瑕疵保険（有・無）」の記載があり、これを使用して工事請負契約を締結する場合、工事会社、管理会社、設計事務所などは、発注者である管理組合に対し、保険内容を説明の上、工事会社が加入するか否かを明確にすることが求められる。
　同契約書の使用は任意だが、第一四半期申込実績158棟のうち、50棟（約30％）が同契約書を使って工事請負契約を締結していた。
　二つ目に、一昨年から始まった「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の影響。同制度では、国の登録を受けた住宅リフォーム事業者団体の会員工事会社が、一定金額以上の大規模修繕工事やリフォーム工事を受注する場合、瑕疵保険への加入を求められる。発注者が書面で非加入の意思表示をした場合、保険加入の必要は無いが、同制度により、大規模修繕工事瑕疵保険等に申込むケースが増加している。
　三つ目に、管理組合や業界関係者が「工事の瑕疵（倒産含む）の対策」意識が強まったことを挙げている。管理組合、管理会社、設計事務所等は、工事会社の自社保証だけでは不十分として、工事会社に瑕疵保険の加入を求めるケースが増加している。

是正指導51件。マンション管理業者への全国一斉立入検査結果概要を発表／国土交通省

　国土交通省の各地方整備局及び北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局は、全国マンション管理業者のうち135社を任意抽出し、昨年10月から3カ月の間に、事務所等への立入検査を実施した。
　立入検査は、マンション管理適正化法の順守状況について検査を行い、必要に応じて是正指導等を実施することで、マンション管理の適正化を推進するもので、平成17年度以降、毎年行っている。
　今回検査では、昨年度に引き続き、管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約成立時の書面の交付、財産の分別管理及び管理事務の報告の5つの重要項目を中心に立入検査を行い、51社（昨年度60社）に対して是正指導が行われた（指導率37.8％：昨年度40.3％）。
　是正指導事項別にみると、昨年度に引き続き「重要事項の説明等」が最も多く、次いで「契約の成立時の書面の交付」、「管理事務の報告」、「財産の分別管理」、「管理業務主任者の設置」の順になっている。