東京都マンション再生まちづくり制度を創設／東京都

　都は、2017年4月「東京都マンション再生まちづくり制度」を創設する。
都内には、老朽化などにより、建替え等を検討すべき時期を迎えているにもかかわらず、敷地条件や建築規制等により、建替えが困難なマンションが相当数存在しており、こうしたマンションについて、周辺との共同化など、まちづくりと連携して建替え等の再生を促進するため、区市の策定するマンション再生まちづくり計画を受けて、都が地区を指定（※）し、まちの安全性や魅力の向上に寄与する地区内の旧耐震基準の分譲マンションの再生を支援する。

　支援の内容は、マンション再生まちづくり計画の検討・策定に取り組む区市に対する補助、及び指定を受けた地区内においてマンションの建替え等の再生を検討する管理組合等に対する区市を通じた合意形成費用の補助を行う。
また、同制度の創設とあわせて、都市開発諸制度の一つである建築基準法に基づく総合設計制度や、マンション建替法に基づく容積率許可制度、東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基づく街区再編まちづくり制度を見直し、まちづくりと連携したマンションの建替えを促進する。

　※地区の指定要件（概要）
　次の(1)～(3)の全てに該当し、区市によりマンション再生まちづくり計画が策定された地区
　(1)　市街地の更新を促進すべき位置づけのされた地区（重点供給地区、２号地区、誘導地区など）
　(2)　旧耐震マンション（1981年5月31日以前に新築工事に着手したマンション）がある地区
　(3)　次のいずれかを含むまちづくりに取り組む地区
　　　ア　都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に定める中核拠点又は生活拠点の形成
　　　イ　特定緊急輸送道路の機能確保
　　　ウ　防災都市づくり推進計画において指定する整備地域における安全な市街地の形成
　　　エ　大規模住宅団地の再生
　　　オ　その他、まちづくりの必要性が特に認められるもの

「マンション管理ガイドライン」を改定／東京都

　東京都は、都民の豊かな住生活を支える安全で良質なマンションストックを形成するため、昨年3月に「良質なマンションストックの形成促進計画」を策定し、同計画に基づき、マンションの老朽化や居住者の高齢化の進行、防災対策への関心の高まりなど管理をめぐる状況の変化を踏まえて、「マンション管理ガイドライン」を改定した。
　ガイドラインでは、管理組合等による適正な管理や再生を促進するために、管理組合や分譲事業者、マンション管理業者、マンション管理士それぞれが業務を行うに当たり、実施することが望ましい事項を示している。
主な改定内容は以下の通り。

防災対策、災害発生時のルール等の策定
　自主防災組織の設置、災害時に援助が必要となる居住者を把握するための名簿の作成や、総会等が開催できない場合の意思決定のルールを整備しておくことの必要性を記載

マンションの再生
　早い段階から将来の再生について意識を持ち、検討することの重要性を記載

マンション取引時の管理組合の運営情報の開示
　既存マンションの流通活性化のため、マンションの売買時に、管理組合の財務・管理に関する情報を積極的に開示することの重要性に加え、開示情報の範囲や方法についてルールを定めておくことの必要性を記載

長期に不在となる場合の届出の提出の周知
　居住者が長期にわたって不在とする場合の届出のルールを定め、周知しておくことの重要性を記載

マンション管理業者編とマンション管理士編の新設
　管理業者とマンション管理士の役割や、業務を行う上での留意事項（管理業者の定期的な業務報告、引継ぎ）等を記載

外部専門家の組合運営への活用
　マンション管理には専門的な知識も必要となることから、マンションの状況に応じて、マンション管理士等の専門家の活用についても検討することを記載

コミュニティ活動に関する留意事項
　地域と連携したコミュニティ活動のうち、管理費からの支出が可能な、マンションの資産価値の向上がもたらされる活動（美化や清掃、防災・防犯活動など）の範囲を記載

　ガイドラインの全文は、東京都マンションポータルサイトに掲載するほか、都民情報ルーム（都庁第一本庁舎3階北側）で閲覧できる。