㈱テンフィートライト、マンション共用部分向けの電力小売りサービス開始

　マンション向けインターネット接続サービス及びマンションライフに役立つアプリケーションやソフトウェアの開発・販売を行う株式会社テンフィートライト（本社：東京都中央区、代表取締役　相川太郎）は、中央電力株式会社（大阪本社：大阪府大阪市中央区、代表取締役：中村誠司）が提供する電力小売りサービスの取次事業者として、マンション共用部分向け「10fwでんきPoweredby中央電力」（以下「10fwでんき」）の販売を開始する。
　電力自由化の時代を迎え、特に一昨年から始まった「電力小売り自由化」により、多数の事業者が電力小売りサービスに参入し、各社、特徴的な料金プランを揃えている。しかし、各料金設定は電気の使用量に応じて料金が変化する仕組みで大変わかりにくく、比較検討も容易ではないのが現状だ。
　そこで同社では、安価でわかりやすく、容易に導入を検討できるプランを用意した。
　同社の「10fwでんき」は、マンション共用部分に導入することで、東京電力が提供する「従量電灯C契約」の基本料金と電力量料金の合計（燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金除く）から一律12％割安になるため、管理費の削減に貢献する。
　また、導入にあたり配線・スマートメーター等の設置工事費は不要で、申込・解約手続きの手数料も不要。さらに最低利用期間・違約金もないため、管理組合にとって、導入しやすい契約形態になっている。
　販売エリアは、群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県富士川以東で、今年4月以降にサービスの提供開始を予定している。
　本件の問い合わせ先　株式会社テンフィートライト　電話03-6895-3048

「住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第2期）」が 2017年度の検討内容をとりまとめ／国土交通省

　国土交通省は、老朽化した住宅団地の再生のあり方に関する検討を行うため、昨年8月に「住宅団地の再生のあり方に関する検討会(第2期)」を設置し検討を行ってきたが、この度、これまでの検討を踏まえ、ガイドライン等としてとりまとめた。
　とりまとめたのは、以下の3点。
［1］複数棟型マンション敷地売却制度の構築
マンション敷地売却制度を団地型マンションに適用するための運用を整理し、ガイドラインとしてとりまとめ。
※所要の省令・告示改正（平成３０年３月）
［2］再開発の枠組みを活用した団地型マンション再生マニュアルの策定
都市再開発法改正（2016年）により措置された組合員算定方法の合理化を踏まえ、団地型マンションの再生に市街地再開発事業を適用する上での留意点等についてマニュアルとしてとりまとめ
※今後も、事例の状況を踏まえ必要に応じて内容を充実
［3］建築基準法第86条第1項等に基づく一団地認定の特定行政庁による職権取消しのためのガイドラインの策定
建築基準法施行規則改正等（2016年）により明確化された一団地認定の職権取消しについて、取消しの手続きや建築基準法不適合が発生しないための留意点等についてガイドラインとしてとりまとめ
住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第２期）

複数棟型マンションでの敷地売却制度活用の仕組み、構築へ／国土交通省

　国土交通省は、複数棟型マンションでの敷地売却制度活用の仕組みを構築するにあたり、施行規則及び基本的な方針を改正し、複数棟型マンションへの敷地売却制度の適用関係を明確化するとともに、「耐震性不足のマンションに係るマンション敷地売却ガイドライン」を改訂し、制度活用上の留意点をとりまとめた。
　2014年改正の「マンション建替え等円滑化法」で導入されたマンション敷地売却制度は、単棟型のマンションへの適用が想定されたものの、複数棟型マンションへの適用関係が不明確であったため、未来投資戦略2017（平成29年6月9日閣議決定）において、「老朽化マンションの再生の円滑化を図るため、敷地売却を活用した団地型マンションの再生の仕組みを本年度中に構築する」とされていた。これを受け、住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第2期）」（座長：東京大学大学院工学系研究科教授　浅見泰司）において、複数棟のマンションにおいてマンション建替え等円滑化法に基づくマンション敷地売却制度を活用する仕組みの検討は行われてきた。
　また、今回の改訂に併せ、団地管理組合等が、マンション敷地売却の検討に係る費用の拠出を認めること等について「マンション標準管理規約（団地型）及び同コメント」も改正された。
・住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第２期）
・耐震性不足のマンションに係るマンション敷地売却ガイドライン
・施行規則及び基本的な方針
・マンション標準管理規約（団地型）及び同コメント