建物Ｑ＆Ａ 特定建築物の定期調査報告のタイル全面打診の周期

Ｑ 　
　平成20年の建築基準法改正で特定建築物定期調査が厳格化されました。10年を超えている場合３年以内に外壁改修や全面打診調査を行っていないのであれば、外壁改修工事を行うか、指定部位全面打診調査が必要になりました。すなわち13年以内に大規模修繕工事が必要ということでしょうか？

Ａ
　建築基準法12条による「特定建築物の定期調査報告」の調査項目・方法は特定行政庁（建築主事を置く地方公共団体）に定めがある場合はその定めによる（国土交通省告示２８２号）とされ、地方公共団体により基準が異なります。
　神奈川県ではマンション（共同住宅）は定期調査報告対象外とされていますが、東京都は調査対象建物となっています。 　その東京都の基準では５階建以上且つ共同住宅の用途に供する床面積の合計が１０００㎡を超えるものが対象で、３年毎の報告を義務付けています。 　３年毎も、定期調査報告の報告年度が指定され、共同住宅は２０２１（令和３）年から３年毎（２０２４年、２０２７年、２０３０年、２０３３年…）が報告年度です。
定期調査報告の際、「竣工」「外壁改修」「全面打診」等の完了日が属する年度の翌年度から起算して10年目の年度を超える定期調査時に、外壁タイルの全面打診が必要としています。ただし10年目の年度から３年以内に外壁改修等の実施予定がある場合はそれまで先送り可能としています。 　すなわち、例えば２００８年に大規模修繕を行いタイルの打診及び補修を行ったマンションは、完了日の翌年（２００９年）から10年目（＝２０１９年）を超える年の報告年度（＝２０２１年）までに全面打診が必要となり、その３年以内（10年目から３年＝２０２２年）に次の大規模修繕等を予定している場合はその際に全面打検し報告すればよいとされています。このケースですと10年目が２０１９年ですが２０２２年まで先延ばしできることになり、最長13年目毎に大規模修繕工事等タイル打診・補修を行わなければならない事になります。

回答者：NPO日住協協力技術者 一級建築士　
山田　俊二
(集合住宅管理新聞「アメニティ」2020年4月号掲載)

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