きのう届いた 福祉新聞 での記事から・・・一部以下
地域福祉を再構築へ 社協などの在り方見直しも
社会福祉の公的な制度でカバーしきれない生活問題を解決するための地域福祉の再構築に向け、厚生労働省は３日、「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」（座長＝大橋謙策・日本社会事業大学長）を立ち上げた。地域福祉の現状と課題を分析し、法改正も視野に入れながら社会福祉協議会、民生・児童委員など地域福祉に関連の深い既存の施策を見直す。
厚生労働省で、研究会を立ち上げたそうです。そしてその研究会では、
従来の施策で十分とらえきれない問題、地域で受け入れにくい問題などを洗い出し、地域を支えるための施策として足りないことを分析する予定。その上で既存施策である市町村地域福祉計画、民生・児童委員制度、市町村社協、ボランティア、生活福祉資金貸付制度、福祉サービス利用援助事業、共同募金などを見直す。
ちょっと気になった記事だったので書きました。
確かに、昨年の介護保険法の改正でも「地域」ついて盛り込まれたり、市町村で「地域福祉計画」の策定を義務づけたりと、何かと「地域」の重要性を耳にしているところです。
ん～研究会では「地域を支える施策として足りないことを分析する・・・」って書いてあるけど、結局は「地域」のあり方を国の施策で対応するっていうことなのでしょうか。
社協の在り方も見直すようですが、地域によって「地域」のあり方や、住民の意識や考えは様々ですし、違いがあってこそ「地域」だと思います。あっ、
なんだか批判しているようなことを書いちゃいましたが、そうではなくて実際に国のレベルで「地域」についてどんな話し合いが持たれるのかが楽しみです。
そこの地域「らしさ」を育む施策であってほしいです。
今年度末に報告書をまとめられるようです。
１０月３日の資料（ＷＡＭＮＥＴより）
（さっく）
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