５月２６日(金) 雨のち曇り
経産省の若手次官たちがまとめたと言う、プレゼンの資料を読んでみた。
不安な個人、立ちすくむ国家 ～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～
冷泉彰彦氏が言うように、確かに経産省でまとめる文章ではないように思うが・・・
「日本ヤバい」をまとめた経産省・若手のスライドにある違和感
経産省の若手次官たちがまとめたプレゼン資料は、今日本が抱えている現状をくっきりと浮かび上がらせていると思う。
少しその資料をピックアップしてみよう。
これは結構共感を覚える。
う～ん、日本も転換点を迎えているようだ。
こんな問題点は、古い政策のまま来ているからだと次に述べている。
「亡くなるのは自宅で」と思っているのにほとんどが「亡くなるのは病院」という事実。
この表を見て意外に思ったのは、アメリカ(United States)の母子家庭の貧困率も高いと言うことと、イギリス(United Kingdom)は北欧諸国に混ざって、貧困率が低いこと。
右のグラフは年金に対して、母子家庭が受ける補助金額を比べたものではないかと思うが、年金は再分配に含める物ではないと思うが。
年金も税金だと考えれば、この考え方はできるが・・・
スウェーデンは税金も高いが、社会福祉率も高いと言われている。
ここでも「高齢者向け支出」に年金を加えているが、「年金は定年後の生活資金として、貯蓄感覚で払ってきた」つもりのトンサンには違和感がある。
あれ、アメリカの若者も苦労しているな。
うーん、この考え方から選挙に行かない若者が多いのかな。
そうだね～、３０年前と比べても生活満足度は上がっていないからなー。
右肩上がりのバブル期までは、家の中の電気製品は増え、車も買えて「生活が豊かになった」と感じられたが。
これはアメリカの例だが、日本でも同じだな。
「シルバー民主主義」・・・なるほど、言い得て妙だ。
①は必要だな。これからの高齢化社会を考えると。
②も、未来をしょってたつ子供に力を注がないと、日本の未来は無い。
③は、最近NPOや、NGOとして運営する団体が増えてきていると思う。また図書館や、スポーツ施設、橋などの公共施設もスポンサーの冠(かんむり)を付けたりして民間が買って出ている。
この考え方は面白いかも。
ただ、どうやって実行するのかは難しいかな。
「年金を税金化する」・・・イヤイヤイヤ!! (・ω・；)!!! 
う～ん、そのためには年寄りの方を向いている政治家を、若者の方に向かせないと。
1. 若者はまず選挙に行こう。
2. 若者の絶対数が足りないから、１８歳から３０歳までの投票券は１．５倍で計算しよう。
3. 選挙権の無い子供達(０歳～１７歳)には、「子育て投票券」を親に与えよう。親は子供の分まで投票する。
4. 政治家は金をもらった方に向く。金を持っていない若者の方には向かない。企業献金を禁止しよう。
5. 政治家の定年は５０歳とする。
どうだ! これで若者が活躍できる社会を作ろう。