奥州経済共同体とマイクロファイナンス

菅直人首相が被災者に詰め寄られてもなお被災地を訪問しているのはなぜか。まあやらせを自分でバラしてしまった訪問だった。しかしそれでもなぜ今の時期の訪問なのか、自分なりに探ってみた。

被災者に詰め寄られる総理大臣(youtube)

参考にしたのは「阪神・淡路大震災教訓情報資料集」

ここに「震災後の主な動き（年表）」がある。

ここで政府がとった対策をみてみると
○非常対策本部現地対策本部が5日後
○11日後の公費による瓦礫撤去（国負担1/2）発表
○約一ヵ月後に阪神・淡路復興対策本部
○4ヵ月後に第1次補正予算案成立（震災関連予算1兆4,293億円）
○9ヵ月後に第2次補正予算案成立（震災関連予算7,782億円）
というスケジュールである。

菅首相はまだ震災の復旧復興のロードマップを発表していないが阪神・淡路大震災で政府がとった施策はつまりはすべてこれだけである。災害対策関係法律はこれだけあるが、あとはすべて自治体・被災者任せ。政府自体ができるやれることはない。

つまり菅首相は、もうやるべきことはすべて終わったと思っているのではないか。

■福島原発の処理は東京電力と保安院その他にお任せ。
東電のロードマップは３～9ヶ月かかるのであとはほったらかし。

■第1次の補正予算はもうすぐ成立予定。なのであとは第二次補正ともに官僚に丸投げ。

■東日本大震災復興構想会議という名のご大層な会議はまとまる兆しもみえずまとまるのはすくなくともあと半年はかかるとみた。まあ田母神幕僚長や守屋元次官など防衛省関係者がトップというだけでも胡散臭いと感じるのは自分だけかも。災害復興プランがあるのは（なければならないのは）経産省あたりのはず。

この東日本大震災では全世界が注目し支援がよせられている。東北はまとまって自立し行動しなければならない。いまこそ奥州経済共同体（OC)が必要である。欧州連合も最初はたった6カ国から出発した。仙台港や仙台空港などの拡張ができればハブ空港や東アジアの核となることもできるかもしれない。日本政府など相手にせずとも奥州が自由貿易と産業興隆で世界に飛び出せるチャンスでもある。世界をハード主体からソフトウエアやマインド中心に替えるターニングポイントになるかもしれない。

東北の産業には零細、脆弱な面がある。であればマイクロファイナンスなどあらたな金融支援が必要になる。いまこそ都知事が提唱し、かつ挫折したような金融機関がひつようなのだがどうにかならないか。