日本経済団体連合会定時総会−総理あいさつ−平成24年6月5日
総理があいさつする日本経団連とはどのような団体なのか。その意向は日本政府も無視できない。そもそも消費税も高額所得者の税金と法人税の軽減のために導入したようなものだ。それがその後の日本経済の減速とバブルの崩壊で政府のプライマリーバランスをめちゃめちゃにした要因にもなった。また東京電力もこの団体の有力な会員のひとりだ。独占企業が会長や理事などになるためにも電力会社は相当な会費を支払っていると思われる。それらも我々一般国民は電気代の一部として負担しなければいけないのだろうか。
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ＴＰＰ参加に反対と賛成の団体一覧表
政府はいろいろな政策について各団体に意見を聞くことは可能だろう。いや聞いているはずだ。ならば消費税についてはどうなのか。原発再稼動、脱原発についてはどうなのか。いますぐにでも聞けるはず。偏った意見だけを聞き、一般国民の声を聞こうともしない政治とはおさらばしなければならない。
