「れいわ新選組」かく戦えり！（9）

思い入れ「れいわ新選組」総括

2019 夏
参議院選挙をかく戦えり！

 （9）オムニバス追加 ー 黒い消費税

 

Mr.消費税

 

1、押し流されてきた消費税

 

以下の消費税の推移をざっと眺めただけで、消費税は与党・野党タッグマッチで推進。押し流されてきた消費税であって、もはやわが国の経済の障害になっていることも分かるはずである。　

※この推移は山本太郎また「れいわ」を支持する各グループFacebookに投稿されている下田 隆氏の論考から要点だけを抜き出させてもらったものである、写真も。

 

消費税の推移（下田隆氏より）

● 1988年（議論から20年後）12月竹下内閣時に消費税法が成立。税率3％。

● 1989年（平成元年）4月施行

● 橋本龍太郎自公1997年4月消費税率を5％に引き上げ。

● 鳩山由紀夫民主党2009年9月「消費税率は4年間上げない」とするマニフェストで民主党が総選挙で大勝利、政権交代を実現。マスコミ・官僚・米の策謀で鳩山が倒され、小沢が検察の策謀で3年間縛られる。

（平成21年（2009年）民主党政権は行政刷新会議による「事業仕分け」で行政の無駄の洗い出しを大々的に行った。このイベントの失敗によって民主党政権は財政的自信を喪失したと言える。ここから民主党政権の消費税への傾斜が強くなっていく）＝ブログ管理人書き込み

● 菅直人内閣・枝野2010年6月参院選直前に財務官僚に説得されマニフェスト撤回し「消費税10％」を打ち出し、選挙に惨敗。 

● 小沢一郎 同年7月2日、消費税増税法案が野田内閣で閣議決定されたことに反対、同調する議員50人と民主党に離党届を提出し、民主党は、小沢ら37人を除籍処分.

● 野田首相が2011/11/11　TPP交渉参加を正式表明

● 野田佳彦　2012年6月消費税率を2014年に8％、15年に10％に引き上げる法案を提出。

● 野田佳彦　2012年8月10日、参院本会議で可決成立。消費税増税論は、国民感情を逆なでした。
自ら民主党を自爆。

 ● 安倍晋三　2014年4月消費税率を8％に引き上げ。

 ● 安倍晋三　2019年10月消費税率を10％に引き上げ。

引用 以上

── 次の選挙でこの消費税の黒い流れを断ち切るべきだ ──

 

 

2、野党はもっとしっかり国の研究指針を！！  「れいわ」政党に期待

 

以上の推移を見ると、旧民主党、いまの立憲民主党、国民民主党共に消費税、また税金一般に対する考察が何もないことが分かる。目先きの政局にきゅうきゅうとしている様子で、消費税など長期スパンの政治経済に科学的分析を進めているという痕跡は見えない。自分たちの政治経済研究は？　シンクタンクは？　分析スタッフは？　と考えると、この消費税の推移は全部とうじの与党・野党の目先きの政治的思惑にかぎられているようだ。「桜を見る会」「IR問題」など政局にきゅうきゅうとして敵失に群がって政治の本来性を見失っている様（さま）と同じである。これでは、政治が国民的支持を失って行く。

一般会計に比べられる特別会計の分析などに至っては声はどこからも上がっていない。それは目先きの政局や各政党の利害を超えた国家財政とその運用、政治と官僚組織、歴史と国のあり方の根幹に拘ることだからだ。当面の選挙には関係しないという事だろうが、それでは政治離れが一層進む。各政党ごとに国家予算・国家会計を論じる各種研究機関を設置し学者、論客、評論家、ジャーナリストを育成することも政治なのだと思うが…。「れいわ」は早急にそのような戦略に手探りでも着手するべきである。

いまの与党には期待しない。野党は消費税に対するばしっとした見解を示してほしい。

 

3、消費税は不平等

 

れいわ新選組の消費税廃止の発端は、庶民の消費をますます冷え込ませる消費税そのものに反対という立場である。デフレ不景気からの脱却のために、景気浮揚のために、所得格差是正のために、消費税は廃止するしかないという考えである。正しい。

 

輸出企業にはフリーな消費税！　日本の輸出企業群は年間 5 兆円規模の消費税還付金を国からもらいつづけている。輸出企業は外国からは販売消費税を回収できないという誤った理由で自国の原材料などのサプライヤーなどに消費税として支払った分（立替えた分=仮払い分 ）の政府からの還付という理由からだ。── 輸入、輸出の違いはあるが今もあるか？ヨーロッパ旅行のお土産で帰りの飛行機で書くあの免税還付書類と原理は同じことだ。お土産還付には制限というものがあるが企業は無制限。輸出業者と政府はそれを悪用（？！）して儲けている。輸出企業は消費税10％増税で還付金額は莫大になる。政府与党への還流はないとは言えないのでは？ 政治献金なんか安いものだ。

※ 物を買ったら消費税が付いて回る。それが消費税の原理である。サプライヤーから原料を買う（サプライヤーはものを売る）、そこには消費税が発生する。── 売り買いするものの後処理が、絶対消費なのか、再生産に回るものなのか、を消費税の原理は問わない。消費者は消費を享受する。トヨタは、再生産、販売の過程で税金の分を取り戻せばいい。あるいは生産、販売の利益から消費税を支払えばよいのだ。多くの起業家、零細企業はこの支払い消費税優先で立ちはだかる壁に悩みぬいている。要するに、成熟した輸出大企業に（立替えた分=仮払い分 ）の「還付」という優遇発想はあり得ない。それはごまかし、国民に対する背任思考である。（2020.12.21）

 

愛知県の豊田市税務署では赤字額が年間3,000億円に上るという！　国がトヨタ本社に3,500億円の消費税還付金を毎年支払っているからだ。庶民から集めた消費税がトヨタに還流しているといえる。輸出企業にとっては消費税は高いほどよいことになる。国外のいわば治外法権地域で利益の自由裁量巾が大きいからだ。政府は関税撤廃にも熱心だし…大企業のための政府だ。国内原材料のコストカットや外国への輸出価格は輸出企業の裁量だ。利益巾は輸出企業のやり放題。他国からの課税の前に母国に税金を払うべきだ。政府もこのあたりのことは金額が半端でないから詳細に国民に説明するべきだし詳細に調査するべきだ。

 

トヨタには少なくとも還付金に見合う「売上税」を課するべきだ！　経団連会長（写真）やトヨタの社長の顔を思い浮かべてそう思う。輸出企業が日本の経済活動の根幹なのに税金フリーはおかしいだろうって。消費税が適用されない然るべき輸出企業には少なくとも還付金に見合う「売上税」を課するべきだ。消費税の前制度はたしか「売上税」であった。もちろん「売上税」でなくていい、相当する営業利益ならぬ営業利益課税という事だ。内部留保税でもよい。

 

中小企業には不利な消費税！ 輸出大企業を含め大企業のために政治がある、これが自民党／公明党政治だ。消費税は、中小零細企業にとっては死活問題だ。売り上げは確実に落ちる。赤字でも消費税は確実に取られる。原材料を消費税を払って買い込んで、赤字になったら消費税を自腹で払わなければならなくなる。こっちにも還付があるのかな？　売り上げが過多になったら消費税は余禄になる？　それでだまされてはいけない。政府が「企業」という時それは大企業のことだ。中小零細企業に還付や余禄はない。

 

消費者には矛盾する消費税！ いうまでもない。国民に消費を奨励しながら消費に税金を課すという絶対矛盾である。一番の川下である末端消費者に、実は、そのすべての経済的矛盾がしわ寄せられている。そもそも消費税の支払い義務は一般庶民だけにあり政府や大企業は1銭も払わずにそれを利用しているだけだ。今消費者は消費を控えて、税金を取られないように少しでも貯金することしか考えていない。これで日本の経済、日本の景気が良くなるわけがない。

 

 

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