あるべき巨大地震・津波対策（10）「第四章」 国 第3節 大反省

第四章　国

 

第 3 節　国は「大反省」のとき

 

地震国日本が本気で体重を乗せて救命しなければならないのに「国民を見殺しにするな」という物騒（ぶっそう）な提言で始めなければならない。国はこの論考の最初で述べたように20,000人に迫る死の犠牲者を出した東日本大震災の反省を中途のまま「大反省」の号令すら醸し出していない。他人事として済まそうとしているのだ。

 

1、「減災」はダメ　犠牲者は出さない事

口では「なんとしても人命を守る」としているが実質がない。ハード・ソフト 施策を総動員して「減災」を目指す、というのが本音である（前ページ）。これを国是にしているがそれでは事がすすまない。人命救済の具体的な方法がないのだ。まかり間違えれば、いや、すでにその方向に向いている国民に対する背任行為である。国の「住民の犠牲はある程度やむなし」の考えが一貫して迫ってくる。──それが減災の実態だ。

2、予測は予算処置の準備？

まさしく、来るべき巨大地震、津波の犠牲者として北海道、東北地方で最大死者19.9万人とし、そして南海トラフ地震では最大32.3万人と推定した被害想定を、その詳細な実態、算出根拠もなんら示さずに公表している。短絡的にいうと、警告の意味ではなく、明らかに、その予算処置を国民に促すためである。反省なき大失態！！　国民は、そのような一本調子の国の営業的土木工事の展望の中に「大反省」の一端すら感じる事ができないでいるのだ。

3、この予測は防災対策になるのか？

では、19.9万人、32.3万人はただの数字に過ぎないのか？数字の根拠の中に「大反省」の何かがないのであろうか。その数字の根拠、分析、分布、再調査が明らかになれば、それぞれの予防対策の一助にもなるはずである。しかし、それは望めない。まさに東日本大震災の「大反省」にハードの土木、建設、設備工事の大偏重があったからだ。政治、官僚がいまだにその白昼夢の中にあると思われている。

＜参考＞ 減災

日本経済新聞（2025.2.18）

 

4、国は振り出しに戻れ！

国は、国として、大きく振り出しに戻るべきだ。その中で、国としてのそれぞれの役割をしっかり認識し、その大号令、マネジメントの中で、政治的救命の大統一を図るべきだ。そうでなければ政治は震災の中でひと一人救えない。

 

 

了

 

つづく