あるべき巨大地震・津波対策（10）「第四章」 国 第3節 大反省

第四章　国

 

第3節　国は「大反省」のとき

 

地震国日本が本気で体重を乗せて救命しなければならないのは当然の事なのに「国民を見殺しにするな」という物騒（ぶっそう）な提言で始めなければならない。国はこの論考の最初で述べたように20,000人に迫る死の犠牲者を出した東日本大震災の反省を中途のまま「大反省」の号令すら醸し出していない。来るべき有事に備えることでもなく他人事として済まそうとしているのだ。

※ いまだ国は省庁の統合見解さえできていない
　日経（2025.3.4）
　日経（2025.3.8）
　日経（2025.3.11）
※ 大震災14年目の発表。国として発表すべきだ

 

1、「減災」はダメ　犠牲者は出してはならない

口では「なんとしても人命を守る」としているが実質がない。ハード・ソフト 施策を総動員して「減災」を目指す、というのが本音である（前ページ）。これを国是にしているがそれでは事がすすまない。人命救済の具体的な方法がないのだ。まかり間違えれば、いや、すでにその方向に向いている国民に対する背任行為である。国の「住民の犠牲はある程度やむをえない」の考えが一貫して迫ってくる。──それが減災の実態だ。

2、死亡予測は予算処置の準備？

まさしく、来るべき巨大地震、津波の犠牲者として北海道、東北地方で最大死者19.9万人とし、そして南海トラフ地震では最大32.3万人と推定した被害想定を、その詳細な実態、算出根拠（エビデンス）もなんら示さずに公表している。短絡的にいうと、警告の意味ではなく、明らかに、その予算処置を国民に促すためである。反省なき大失態！！　国民は、そのような一本調子の国の営業的土木工事の展望の中に「大反省」の一端すら感じる事ができないでいるのだ。


3、この予測は防災対策になるのか？

では、19.9万人、32.3万人はただの数字に過ぎないのか？数字の根拠の中に「大反省」の何かがないのであろうか。その数字の根拠、分析、分布、再調査が明らかになれば、その程度に具体的にそれぞれの予防対策の一助にもなるはずである。しかし数字が発表されてから一体何年になるというのか？！、そのような事は望めない。まさに東日本大震災のハードの、土木、建設、設備工事の大偏重が無反省にそのまま現在に持ち越されているからだ。政府、官僚がいまだにその白昼夢の中にあると思われている、アテにできないと。

＜参考＞ 減災?

日本経済新聞（2025.2.18）

 

4、国は振り出しに戻れ！

国は、国として、東日本大震災でどのように犠牲者があったのかを焦点にして、大きく振り出しに戻るべきだ。その中で、国としてのそれぞれの役割をしっかり認識し、その大号令、大マネジメントで巨大地震からの救命の政治的大統一《「避難」》を図るべきだ。そうでなければ政治は震災でひと一人救えない。

 

 

了

 

 

「終章」まとめと 目次 につづく

まとめと「目次」のページ