あるべき巨大地震・津波対策（6）「第二章」第3節 避難場所をつくる

第二章　3

 

第 3 節　避難場所を決め、避難場所を作る

 

ここまでの時間帯に、溺れたり下敷きになったりの有事の事態に人が無くなる。地震で、また津波で、短い時間帯で、ほとんどの人が亡くなる。第二章は、古い言葉の「防災」「対策」をやめて、そこの初動時間発生から人が避難場所に到達するまでの＜「避難」＞について述べている。避難場所にたどり着けば人は助かるのだ。

 

1、「避難場所」の位置

 

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政治家や官僚、学者先生が見て見ぬ振り、触れようとしない東日本大震災の2万人規模の犠牲者を正面に見てその悔恨と弔意の範囲を起点とする。── 図表の真ん中「第2 stage」がその位置である。ちょうど第二章の本編の位置にあたる。東日本も西日本もない、地元の住民は覚悟しているはずである。　※ 巨大地震津波の「防災」「対策」と発想した途端に「第2stage」は消える

 

2、避難場所を決める

ふさわしい避難場所はまず高さと広さである。それ次第で1地区でさえ複数の場所になる。まず高さ、海抜20m以上。津波のせり上がりエネルギーをくわえると30mから40mで視野に入る。地元の人はよくよく考えよくよく勉強して決めなければならない。広さは、地区住民の人数と地区外の人数を合わせてもプラス、マイナスだからおおよそ住民の数の収容人数の広さが必要、それぞれの距離、都合で複数場所に分かれる。

1、既存避難場所、の点検

2、避難試行、訓練

3、その修正

1、既存伝承、歴史、の点検、

2、検証

3、その確認、修正、アーカイブス、提言、など

1、試験避難、避難訓練、の実施

2、その実態点検、検証

3、a、訓練の修正、b、避難場所の変更など

 

3、避難場所をつくる。予算など

避難場所をつくるための予算は国からは惜しみなく注ぎ込まれる。ほとんどが既存地形、既存地ということであるが、地域によっては最初からの造成、造築となる。また常時使用の事務所、集会場。有事の集会場の建設。

予算はこれらハードのためのイニシャル予算であるが、上記 1、の避難訓練費用、下記 3、の維持管理、運営費用など多岐多大な項目で主にソフト関連のランニング予算処置をしなければならない。そのような人材を中心にした費用、予算についても国が準備することになる。

 

4、避難場所を決め、つくり、維持管理する

 

それはベタの地元住民の仕事

地区、地域の住民一人一人の自主的な避難計画〜避難ガイドの意志、充実が常に中心にあるべきだ。特に地域地元のメンターであるべき人たちのあらゆるきっかけづくり、取りまとめの情熱と手腕が不可欠となる。メンターとメンティーのかぎりなき交代

サスティナブル（持続可能性ある）マニアルの存在、修正作成

そのような地域、地区避難ガイドやマニアルはその住民自ら作成し常に修正するというところまで進まなければ最大クラス地震津波からの避難は到底完遂することはできない。中央政府、地方自治体また諸学者等、住民から見て他者にそれら避難ノウハウを作成させ、あるいは期待することはナンセンスである。細部にわたる住民の自主自覚、そして、自治体、諸専門家、学者等との切れ目なき相互意見修正、リスペクト＆コラボレーション

持続的マニアルの作成、修正、維持管理の主体が地元住民であることは確認できた。そのことはとりも直さず巨大地震津波からの＜「避難」＞マニアルの作成である。地区ごとに専門職員の配置が必要。

対象化され常に修正される地域＜「避難」＞マニアル作成にはそれ専門の「職員」が必要。一定の見識と知見に加えて専門的な書く能力が必要である。従来は「書記」などと称されていたがより幅広く地域の今、いや、幅広く地域の過去、現在、未来を書き写す能力のある方である。＜「避難」＞マニアルのいわば住民の常設記録「鏡」作成業務。当該単位地区に最低でも学習、訓練された1名の「職員」が必要。当然有給の職員である。新規任命でも自治体職員派遣でもOK。メンター集団がどんな組織、どんな構成になるかはそれぞれだが、その指導管理のもとに位置する。

 

 

つづく