あるべき巨大地震・津波対策（7）「第三章」 自治体

第三章 自治体

 

第一節　《「避難」》のためのハード＆ソフトファシリティの適切な配分と管理

 

1、自治体の範図の確認

地区、地域の範図　自治体エリアで、地区地域がどのように区分されてあるのか？最小単位をどのくらいにするのか？自治体＞地域＞地区がその単位であっても、さらに地区＞町内会、部落、集落などの単位が存在する。自治体全体がそのまま「地域」「地区」の場合もありやなしや？それらの把握、調整がまず自治体の責務である。
一方、「避難場所」の場所は必ずしも地区、地域範図とは一致しない。否、一致することの方が少ない。避難場所中心に範図単位を決めていく必要があるのではないか？　等の迷いも生じてくる。少なからず生活様態が近い行政的、町内会的範図であるが、避難場所ごとの住宅地の分離と統合の地元住民による確認は基本的な必須事項である。あるいは住宅地に合わせてそのような避難場所を作るという確認。「一人一場所」の検証。

以上のことは問題がどんなに混み入っても、基本的に決め、基本的に確認することだ。命の問題だから出来る、また出来なければならない。ここをアバウトにするということは、二章＝序〜第1節にあった死を顧みない（命をアバウト視する）事態に陥る。

　2、地区、地域、「避難場所」単位範図の管理

地元住民の《「避難」》はその単位単位で実行される。その準備段階から地方行政の支援活動は始まっているのだ。単位ごとの「避難場所」の決定、建設、運営には当然自治体の支援、バックアップが伴う。「管理」と言ったらいいのか？「支援」というべきか？やっぱり一歩控えて支援と言うべきであろう。

 

第二節　避難警報の発令 と避難住民のフォロー

 

1、地震警報、津波警報、住民避難発令の　Headquarterの役割り

地震、津波からの全住民への一番大事な「避難」の発令は地方自治体がおこなう。単に気象庁からの情報だけでなく、これまで蓄積してきた地場の情報、アーカイブス、自身の条件、地域の条件を見て、決定的な発令は自治体が発信するべきである。気象庁よりも早いかもしれない、遅いかもしれない。(それも訓練）。

※ もちろん気象庁や上位自治体からの情報はすでに広く発信されているかもしれない。自治体情報とそれぞれの機関情報の市民の受け止めは並存並行している

2、「避難場所」現地での住民行動のフォロー

避難場所に避難し終えた住民に、当該地区の安否情報を幅広く伝え、余震、津波2波・3波の情報を伝え、現状を深掘りして伝える任務。一言では避難場所での安全安心維持。また避難場所後に「避難所」に移動するタイミングとその指示など、「避難」後の住民フォローは自治体職員と地元住民メンターとのゆるぎない共同作業となる。

 

第三節　地方自治体《「避難」》連合

 

1、主に事前予算の獲得

主に有事前の準備段階で、避難場所に関わる一連のハード、ソフト経費予算は、当然自治体が取りまとめ国との折衝となる。①傘下、避難場所単位・単位から、徐々にまとまっていく地区、地域の（避難計画）予算の取りまとめ　②近隣自治体との不断の情報交流、予算数字の合算、広域自治体のコンセンサス　が大きな課題である。　

 

2、近隣自治体との交流／連合

 

3、国との交渉

 

 

以上

 

☆

 

＜参考＞ 南海トラフ地震「最先端情報」高知県黒潮町　

SBS 静岡放送　2024.4.17

2024.1.30　黒潮町で開かれたワークショップ。「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたとき、町役場がどう対応するのかを考え、防災情報の専門家が監修しました。

 

＜参考2＞黒潮町

日経記事の抜粋（2024.9.30）

 

 

 

「第四章 国」につづく