再建調査（陸前高田）

 仮設入居者の再建意向を最終調査　陸前高田

web 岩手日報（2016.8.24）

 　陸前高田市は市内外の応急仮設住宅、みなし仮設住宅などに入居している世帯を対象に住宅再建に関する最終確認調査を実施している。同市では２０１８年度以降も仮設住宅の入居期限の一律延長を求めていくが、高台などに新築する住宅や災害公営住宅の完成を待つ人に限る「特定延長」が導入される可能性もあるため、全世帯の再建や世帯分離、合併の意向把握を目指す。

 

　調査は応急仮設住宅１０７１世帯、みなし仮設１９９世帯、親族宅などに避難１６５世帯の計１４３５世帯が対象。５日に調査票を発送し３１日を回答期限としている。昨年の再建意向調査では１１世帯が未定、１６４世帯が未回答だった。

　今回は「世帯数の数字のずれを解消したい」と再建先での世帯分離、世帯合併の意向把握にも力を入れる。未定、検討中の世帯には戸別訪問で補助金や支援策などの相談に応じる。

　同市復興局被災者支援室の菅野泰浩室長は「再建先での世帯分離、合併も把握することで高台や災害公営住宅の必要戸数を確定したい。契約状況や悩みも聞いて支援につなげられれば」と調査への協力を呼び掛ける。

 

比 較

 陸前高田市の最終的調査は、ごくごく納得できる市政の一環であり流れである。「鍬ヶ崎の防潮堤を考える会」が先きに宮古市鍬ヶ崎の住宅問題で宮古市に4項目の質問を行ったが、その質問と回答の一部をここに引用する。比較してみたい。いかに宮古市の市政が停滞しているか？　考えてほしい。住宅問題も防潮堤待ちの状態で宮古市の復興対策は機能停止におちいっている。…

【質問】

2、したがって、鍬ヶ崎地区の住宅問題は依然として「高台移転」です

（中略）

 a、宮古市は実態把握のため、追跡調査、意向調査を早急に進めて発表するべきです。

 b、高台移転をぶり返すようだが、それも仕方がないのです。「鍬ヶ崎地区は危険ではない」という根拠のない「誘導」を強引に進めて、住民意向無視で区画整理事業を独断で今に引っ張ってきた宮古市に原因があるからです。

【回答】　鍬ヶ崎地区における「復興まちづくり計画」の策定は、地区住民による地区復興まちづくり検討会から市長に対して提出された提言を、可能な限り反映し進めています。

また、事業実施においては、住民説明会、個別意向調査および仮換地の供覧を行い、事業に対する地区住民との合意形成を図り進めています。

ご質問1の回答の通り、鍬ヶ崎地区は、防潮堤を整備する事により、災害危険区域外となります。

よって、災害時と同じ場所で再建が可能な地区になりますが、震災前から建築基準を満たす接道条件が確保されていない宅地や、地震による地盤沈下の影響により内水（排水）処理に大きな問題を抱えた状況下にありました。

このことから、土地区画整理事業により、道路等の公共施設を整備改善するとともに、安心・安全に暮らす事の出来る健全な市街地を一体的に整備し、東日本大震災からの早期の復興を図るため事業を進めております。

 

 

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