日本国の公的債務

公的債務とは、親が子供に相続放棄できない債務を負わせることをいう。

　国家の公的債務は当然「国民」が担うことになる。今日本が抱える９００兆円とも言われる国家債務は当然のごとく日本国民が負うことになる。公的債務であるから日本国民である限り放棄できない。国民の代表である政府がしでかした多大な借金を最終的には国民に押し付けるとんでもない事態が冗談でなく現実に起こっている。それにもかかわらず、年度の予算はさらに借金を重ねる異常ともいえる政策を続けている。これを誰も「異常」もしくは「狂気」と思わないんだろうか・・・。

個人の借金の最大限は年間の収入以下にすべきであると言う。

　そして、借金の返済額は年収の１５から２０％が適当で、最大でも３０％だと言う。それ以上は生活を圧迫し、無理が生じる。住宅ローンなどの長期返済を除いて、借金は通常５年以内には完済すべきである。そうであれば、借金の最大限が年収と同じであれば、返済額は利子も含めて２０から３０％の範囲に落ち着く。いくら長期返済とは言え、毎年の返済額は少なくとも年収の２０から３０％以内に納めるべきである。これを超えると限りなく経済破綻に近づくことになる。

そんなことを考えながら、国家予算を見てみると、

　ひどいもんだ。すでに公的債務（借金）が年間予算額と同じかそれ以上になろうとしている。毎年積み重ねてきた借金もそろそろ限界であるが、今の所、返済する意思もなくさらに借金を重ねている。本来であれば歳出を切り詰めて、予算の最低限２０％くらいは借金返済に振り向けなければならないが、政府にそんな考えは全くない。これ以上どうしようと言うのだろうか？これ以上は限界であるし、このままでは日本国は自己破産しなければならない。自己破産した時、日本国民の貯金はチャラになる。はっきり言うと、これまで日本国民の貯金を前借して借金を繰り返していたと言うべきかも知れない。郵便貯金が、銀行の貯金が、「国債」と言う名のもとに「公的資金」として運用され続けていたのである。

借金返済の解決策は二つしかない。

　簡単である。ひとつが、歳出削減であり、もうひとつが増税である。政府は増税ばかりしか言わないが、現実的な政策としては、歳出削減と増税を組み合わせることだと思う。いずれにしても、歳出削減分も増税分も借金返済に当てなければならないのである。その辺のところを政府は勘違いしているのではないだろうか・・・。予算が足らないのを理由に増税しようとしているし、増税した分はさらに歳出化する魂胆見え見えである。こんな考え方では経済破綻は目に見えている。個人でもこれほどの債務不履行者を見たことがない。いったい何を考えているのだろう。

公的債務とは、本来発展途上国の借りている借金である。

　この場合は、借金の相手は先進国である他国である。日本の場合の公的債務は、ほとんどが日本国内の借金である。このことが救われていると言えばそうだと思うが、これを支えているのは、日本国民の貯金好きという国民性に負っている。日本国民が目覚めて、貯金を現金化して（国債を解約して）別の投資に振り向けた場合は、たぶん日本経済は破綻してしまうと思う。日本国政府は今現在がそのような状態にあることを十分に認識すべきである。そして、そのような状態を一刻も早く脱出し克服する努力を具体的にすべきである。少なくとも５年以内、最悪でも１０年以内であろう。そのような借金返済計画を作り上げることが自己破産しないで禁治産者にならないで国際的にも自立できる日本国を創生する方策だと思う。