国会での空転議論

海上自衛隊のインド洋補給活動継続の議論が国会でなされている。

　直接は関係ないので意見する立場にもないが、与党が断固賛成、野党が断固反対で平行線のままだ。内容を聞いていると野党の方が現実的でなく理論的でない印象が強い。例えば、米軍に給油したものがイラク作戦に転用されている→日本は米国の戦争に加担している→よってテロ対策特別措置法は反対と主張するが、論理の飛躍は免れない。

第１に日本は米国の戦争に加担はしていないし、

　加担するとの宣言もしていない。加担していれば大問題である。こんなことを国会の席で堂々と断言することは自滅行為にも近い。諸外国がこのやり取りを聞いたら「日本は非公式で米国の戦争に加担してたんだ」との誤解を招くし、こんな発言は世界中から疑惑を生むだけで日本にとってデメリットしかない。表現は適切にしなければならない。「加担している」と決めつけるところから間違いを生むし、こんなデマ情報を国会から流してはならない。

第２は、加担しているから反対という論法は乱暴である。

　正確には、「諸外国から米国の戦争に加担していると誤解されないためにどうすべきかを明らかにする必要がある。」というのが正しい主張であろう。一部の不具合があるから全部反対というのでは全ての事業は前へ進まない。不具合を改善して事業を推進するのが本来のあるべき姿である。まずは反対ありきで、反対のためのこじつけとイチャモンをつけているだけに見えてしょうがない。国会の席での高尚な議論だとはとても思えない。

結局は反対の議論がおそまつなために議論は空転するだけである。

　最後は時間切れで与党に押し切られるし、もっと時間をかけて慎重に対処すべきだとそのやり方にまた反対する。時機は極めて重要である。時機を失したのでは意味がない。いつまでもだらだらと議論していても埒が明かないし、時機に合わせて計画的に結論を出して行かなければならない。結論なんてどうでもいい井戸端会議をやっている訳ではない。急ぐべきはそれなりのやり方があり、時間が足りないのは理由にならない。

与党も不完全な部分があることは認めなければならない。

　そこに目をつぶってごり押しすることは許されない。この部分を明らかにすれば問題点も対策も明確になる。その部分を頑なに認めようとしない態度は平行線の議論を助長している。そして、最終的にはある程度の不具合部分が残るが事業化を決心するのが現実的な姿だろう。その時に必要なのが明確な最終目的でありそれに至る大義名分である。この部分がしっかりしていれば多少の問題があっても大きく外れることはない。テロ対策特措法もこの根本の部分でまだ議論が尽くされていない気がする。