住民基本台帳ネットワークの不思議

政府は住民基本台帳ネットワークの本当の目的を何故明確にしないのだろう。

　住民票の移動が便利になる（手間が半分で済む）だけのメリットに何故市町村単位で何十億の予算を使わなければならないのだろう。政府の目指す目的は別のところにあるはずである。誤魔化さないで国民に対してしっかりと説明すべきである。目指すは電子政府であり、そのために最小限必要なのは国民一人一人を識別番号で扱うことである。正直な話「国民総背番号制度」である。そうすることによって生ずるたくさんのメリットをきっちりと説明すべきなのである。現時点で不完全な制度であっても目的がしっかりしていれば国民も納得するはずであり、目的がしっかり見えてくれば問題点も対策も具体的に議論されるはずである。

訳がわからないまま何が何でもスタートされたのでは不安でしょうがない。

　政府の常套手段で、スタートさえしてしまえば、後はなし崩し的に歯止めなく突っ走り始める。とりあえず影響のないところでスタートさせ、国民の知らない間にあらゆるところに拡大してゆく恐れがある。「住民基本台帳ネットワーク」がスタートしようとしまいと、都道府県の個人情報保護に対するモラルは変わっていない。「住民基本台帳ネットワーク」という道具の機能をいくら良くしてもこれを使うのは「人」であり、「人」に焦点をおいた個人情報保護法案が実現されなければ、制度の運用規則をいくら詳細に定めてもあまり意味がない。悪意の人にすればただ無視すれば済むことである。

面白い現象がある。

　私は、仕事の関係であちこち単身赴任をしているが、状況によって住民票を移動させる時と移動させない時がある。住民票を移動させると郵便受けにはたくさんのダイレクトメールが届く。住民票を移動させないとダイレクトメールは全く届かないで、郵便受けには個人の手紙と直接投入された広告チラシだけになる。どう考えても住民票の情報がダイレクトメールの会社に流れているようである。電気、水道、ガス、郵便、銀行等についても必要な個人情報を提供しているが、ダイレクトメールは届いていないので、電気、水道、ガス、郵便、銀行等からは個人情報が流れていないようである。一番疑わしいのは「住民票」である。

以前も書いたが、

　自宅を購入し家族で引っ越した時、転入届を提出した次の日に、子供の学習塾の勧誘電話がかかってきた。しかも子供の名前も性別も学年まで知っている。「昨日引っ越してきたばかりなんですけれども、その情報はどこから知ったんですか？」と質問すると、しどろもどろになって最後は誤魔化されてしまった。転入届が終わるとその情報は役所間を飛び回る。そしてその中のどこかからか情報が漏れることになる。その体質は今も変わってないはずであり、変わったという改革も見直しもなされていない。

政府は「住民基本台帳ネットワーク」の本当の目的と個人情報利用の実態を明らかにすべきである。

　そして、本来であれば「住民基本台帳ネットワーク」の件については、事務の効率化のため国から国民に対して「お願い」すべき内容なのである。個人情報流出の危険性は皆無ではないが、そのリスクを上回る事務効率化の利点があり、もっと具体的に言うと、この効率化により公務員を○○割削減でき、○○兆円の節税ができます。また、国民総背番号制により税金の滞納や不正申告を防止し、未徴収分の税金○○兆円を国庫収入として計上できます。などと、具体的に説明すれば理解が得られるのかもしれない。反対に、そんなことされたらたまらないと反対する勢力もあるだろうが、どちらが正しいのかは一目瞭然である。