セーフティーネットって何だ？

調べてみると、

　「網の目のように救済策を張ることで、全体に対して安全や安心を提供するための仕組みのこと」とある。本来であれば、救済策を張ることである。考えてみれば救済が必要な人達に対して安全や安心を提供することで全体に対して安全や安心を提供することと私は理解する。最初から全員に対して救済策を張ることではない。そのためには、誰を救済すべきかを明確にする必要がある。最初から全員を救済することなんて無理であるし、膨大な無駄を強いられる。全員が全員を救済するのは最初から無理である。

医療費を全て無料にするのはセ－フティーネットではない。

　必要な人も必要でない人も無料にしている。そんな財源はどこにもない。救済できる人が救済すべき人を国の組織を使って救済しているのが実態である。今現在救済できる立場の人も将来は救済される側になるかもしれない。その時も安全や安心が提供されることでもって全体に対するセーフティーネットの施策となりうる。今現在救済が必要でない人への救済は無駄だし、そこまで救済しようとするのはやり過ぎであり、かえって自立しようとしている人達の向上心を挫くものでもある。本当に心が折れて生きる望みをなくしている人達にセーフティーネットの網を提供すべきである。

皆があきらめない社会を築くためには、

　失望してあきらめた人達に政策的な再配分を講じて、一部の人が儲け過ぎる理不尽を解消することである。これが政治の行うべきことで、集めた税金を全員に対して無節操にばら撒くことではない。一部の人しか儲けない社会は、大勢の人の競争力を削いで諦めの風潮を醸し出す。その前に、一部の人しか利益を生まない社会は体制として問題がある。もし、現状がそうであれば、その利益を再配分できる仕組みを作り出すべきである。その仕組みを作り出さないで、結果としての再配分の収支決算だけで帳尻を合わせようとする姿勢では世間は政治に失望するばかりである。

必要な人に必要なセーフティーネットを張るためには、

　必要な人を選別しなければならない。そのためには、選別できるような権限を誰かに与えなければならない。今の政治は、権限を与えてろくなことがないと言うトラウマに陥っている。権限を付与するから不正が生じると思っている。これは間違いである。権限は適正に付与しなければならない。そして権限が適正に行使されているかを厳正にチェックしなければならない。国の機関はそんなこと不可能であるとして、最初から放棄しているが、これこそが国の機関が行うべき仕事であると思う。これをやらなくて国の機関の存在価値はない。権限を与えて権限を行使して権限が適正に行使されているかをチェックすること、これこそが国の機関の本来の仕事そのものである。これが有効に機能できるような組織と体制と能力と機能を保持しなければならない。

民主主義の社会であるなら、

　救済が必要な人は、自ら主張しなければならない。黙っていても救済が受けられると思っていてはならない。必要であれば申請し、申請を適正に審査し、必要な救済を提供することに何も問題ないと思う。これが問題だと言うのなら、国民に対して救済を求めることは当然の権利であることを徹底して教育し浸透させなければならない。救済を民間に委託することは根本的には不可能である。救済に経済的な利益を追求することはできない。これこそ国がやるべき仕事なのである。補助金をつぎ込んで民間に外部委託しても、利益追求の企業に本来の救済はできないと思う。はっきり言うと、金にならないことはやらないのが当然である。本当に困っていて救済を求める人はセーフティーネットの網から漏れてしまうし、利益を無視してその人たちを救済することは到底考えられない。

セーフティーネットの救済を申告制にすれば財源は大幅に削減できる。

　これを適正に審査する仕組みができれば、さらに削減できる。これで、本当に困窮している人達を救済することができるし、もっと手厚い救済も可能である。これこそ本当のセーフティーネットだと思う。年金にしろ医療費にしろ生活保護にしろ、失業保険にしろ、介護保険にしろ、全員を保障しますと言うのはどう考えても無理がある。全員と言うと公平平等に聞こえるが、救済する人と救済される人がいることを考えると、救済される必要のない人まで救済することは全く公平平等ではない。そんな人達を存在させること自体が仕組みそのものの問題を提起している。正直者が馬鹿を見る仕組みは断じて許されない。