円高、円安について

円が安くなって問題だと言うし、円が高くなっても問題だと言う。


　一体、高くなってほしいのか安くなってほしいのか、素人にはよくわからない首尾一貫しない状況が展開している。多分、高くなったときは高くなって困る人が問題だと騒ぎ、安くなったときは安くなって困る人が問題だと騒いでいるのであろう。それとも、安くなっても高くなっても問題だという人がいるのであろうか。そうであればその人達は変化したことそのものが問題だと言っていることになる。しかし、世の中に変化はつきもので、何も変化させないで凍結しておいてほしいという考えは無理な要求である。ただ単に自分が変化についていけないという無能さを暴露しているだけのような気がする。

円が高くても円が安くても損をする人もいれば儲ける人もいる。

　高い（安い）時に損をした人は安い（高い）時に儲けているはずである。儲けているときは黙っていて、損をしたときだけ大騒ぎをする。一般市民のパチンコや競馬などのギャンブルの成果報告とは逆である。ギャンブルは儲けたときだけ手柄話に尾ひれをつけて得意そうに話すが、損をしたときは「馬鹿」と言われるだけだから黙っている。その収支決算は通常赤字である。商売の専門家がギャンブルの真似をしていたら赤字に転落してしまう。よって損をしたときに大騒ぎし、儲けたときは黙っているのが鉄則である。しかし、冷静によぉく考えるとおかしな話である。本質は他力本願であり責任回避である。

先進企業は円相場に関係なく安定した経営体質を維持しようとしている。

　まずは、円高で損をし円安で得をする業種と、円高で得をし円安で損をする業種とを組み合わせるのである（例えば輸入と輸出、国内産業と海外産業）。もちろん円相場に関係なく得をする業種がベストであるがそんな業種はない（関係ない業種はあるが・・・）。多角化を図り少なくともプラスマイナスゼロにしようと言うことである。次に、円だけに頼らず多様な外貨を活用するのである。そうすれば円がどうなろうと総合的には相殺されてしまう。いずれも旧態依然とした体質のままでは取り残される。業種を拡大するか国際化を図る発想が必要である。

円高、円安で政府がしきりに介入するのはなぜだろう。

　急激な変化を緩衝するためであろうか。これにより旧態依然として変化についてゆけない業種に時間的余裕を与え保護してやっていると言うことであろうか。しかし、政府の介入は円相場を操作していることになる。例えば、円買いが進み円が高くなった状況で政府が介入し円を売りに出せば確かに円高を阻止できる。政府が介入するとわかると円高が止まり小幅ながら円が下落することになる。この仕組みがわかれば、これを逆利用できる。つまり、まず通常状態で円を買う。そして円買いが進むような情報を流し円高を仕組む、政府が介入するという情報を得たら直ちに円を売る（だいたいここが山である）。小幅ではあるが利鞘を稼げることになる。大量の円が売られれば円は暴落する。次は暴落した円を買って前述の手順を繰り返す。繰り返すたびにその振幅は際限なく増大してゆく。

政府が介入せず自然のままに任せていたらどうなるであろうか。

　「円買いが進むような情報」は基本的には短期のその場限りの使い捨て情報である。時間が経てば効果は薄くなるし、その後は円高になるか円安になるかは予測できない。買う人と売る人は白紙的には半々である。政府が介入するから小幅であるが確実に下落するという予測が生まれる。かくして市場は作為と故意に満ちあふれた金儲け目的の市場のための市場に陥ってしまい、最終的には破綻することにもなりかねない。影響の小さいうちに作為と故意のサイクルは排除しなければならない。緊急避難的な相場を安定させるための政府介入はあるかも知れないが日常茶飯事の政府介入では有り難みも効果も薄れてしまうし、金儲け目的の相場師の餌食になっているだけという気がする。

資本を投入すれば、儲けを産むのが市場の原理である。

　政府の介入は一種の資本の投入であるが、この投入した資本に対する儲けは何になるのであろう。政府が儲けるわけではない。反対に政府は周囲が買っている（安い）ときに売って、売っている（高い）ときに買うのである。投入した資本は砂漠に水をまくように単なる一時しのぎのための小幅の利鞘として市場に消えて行く。その相場の動きに金に目のくらんだ投資家がつきまとうことになる。金儲けだけをもくろむ投資家は相場が動かないと商売にならないし、そういう悪徳投資家は会社や企業を助成し育てようなんて鼻っから思ってもいない。

円安や円高で困るのであれば企業は独自に対策を考えなければならない。

　円安や円高になるのは自然の摂理で何も問題ない。高いときがあれば安いときもあるだろう。その時のための対策を考えるのは企業自身である。日本国政府に頼っていてはいけない。日本国政府もこれを闇雲に一方的に保護しようとするのは考え直さなければならない。保護すればするほど諸外国からの反発が強くなり、悪徳投資家の餌食になる。反対に保護されればされるほど企業は自助努力を怠り依存心を増大させて競争力を失って行く。自分の足でしっかりと立ち上がらない限り前へ向かって歩み出すことはできないし、ましてや諸外国のライバル企業と競争することなんてさらさらできない。