四国電力 巨額の安全対策費が予想、採算性ないと判断
四国電力は、来年９月に運転開始から４０年になる
伊方原発１号機（愛媛県伊方町）を１０日付で廃炉とした。
申請すれば２０年の運転延長も可能だったが、
巨額の安全対策費が予想され、採算性がないと判断した。
運転期間を原則４０年とするルールでの廃炉は６基目となる。
１号機は出力５６万６０００キロワットの加圧水型軽水炉で、
１９７７年９月に運転開始。
東京電力福島第１原発事故後の２０１１年９月から運転を停止していた。
運転延長には、新規制基準をクリアするための電源ケーブルの難燃化などで
約１７００億円が必要。
収支改善効果は約１５００億円にとどまるため、
四電は「投資回収が成り立たない」と判断した。]
四電は廃炉工程などを定めた廃止措置計画の策定を本格化させる。
愛媛県や伊方町と締結している安全協定に基づき、
協議をしながら廃炉に向けた手続きも進める方針だ。
廃炉に着手するには、
原子力規制委員会が廃止措置計画を認可する必要がある。
０９年に運転を終了した中部電力浜岡１、２号機（静岡県）では
既に廃炉作業が進んでいるほか、
日本原子力発電敦賀１号機（福井県）▽関西電力美浜１、２号機（同）−−
などで廃止措置計画が審査中。
各社の計画では、廃炉完了には２４〜３０年かかるとしている。
伊方原発は四電が運転する四国唯一の原発で、
３基全てが加圧水型軽水炉で福島第１原発（沸騰水型）とはタイプが異なる。
伊方３号機は１５年７月に新規制基準に合格。
原子力規制委の使用前検査が続いており、
四電は７月下旬の再稼働、
８月中旬の営業運転開始を目指している。【渕脇直樹、大久保昂】
-毎日新聞 - 2016年5月9日-
１号機が廃炉になっても、それで終わりではない。
まだ２号機、３号機が残っており、
２号機の運転開始は1982年3月19日、
３号機の運転開始は1994年12月15日と、
定期点検中として温存されている。
今回の熊本大地震で俄然注目されたが、
中央構造線断層帯が間近にあり、
極めて危険な場所に建設されている。
この活断層が震源となれば
伊方原発にはすぐに強い揺れが到達することから、
制御棒をうまく動作させられず
原子炉の緊急停止に影響する可能性を指摘されている。
（伊方原発沖の活断層を発見した岡村真（高知大学）さんの指摘）
佐田岬半島の付け根に位置するこの原発が
もし事故を起こした場合、
半島の西に住む住民は逃げ場がないため、
船による避難に頼るしかないが、
悪天候などの条件などでは船を出せず、検討課題となっている。
原発が稼働してからもうすぐ４０年になると云うのに
未だに検討課題と云う事は、
その時の対策が全くなされていないことを意味する。
もし最悪の事態に陥ったら、
またお得意の「想定外だった」で責任を回避するのか？
今回の熊本大地震が
このまま終息に向かうのかどうかは分からないが、
地震の回数が増える度、
佐多岬方向に震源域が向かっていたのが気になる。
1596年9月1日に起きた慶長地震（中央構造線断層帯が震源）の際に
現在の伊方原発付近に
10-15mの大津波が到達した可能性があることが発表されている。
この時の地震は、
愛媛県から大分県にかけての
約170kmを震源域とする巨大地震だと考えられている。
（ウィキペディア）
こうした過去の歴史を考えると、
伊方原発の存在が如何に危険な場所にあるかが見えてくる。
原子力規制委員会の新基準適合審査により
対策が強化されているというが、
原子力規制委員会そのものも
いざ事故が起きたときの責任の所在があいまいな組織だ。
前の日記でも触れているが、
国の原子力行政に関わる組織は常に無責任な判断と姿勢に終始し、
前回の東日本大地震の原発事故の際も
誰も責任を取っていない。
数多くあった不安の声にも関わらず
安易な安全基準を策定し、「これくらいで良いだろう」と
建設を指導した立場なのに、
その際の事故の代償に対し、誰も責任を取らなかったのは
どう見てもおかしい。
原子力規制委員会は別組織と云うが、
国の機関である以上、無責任体質は変わらないと思う。
まず、当時の安全基準を策定し、その結果招いた事故に対し、
厳しい処罰を求めたい。
東電だけが悪者にされ、賠償の主体者にされていたが、
当時の保安院と安全委員会のメンバーに対し、
刑事罰と行政罰、そして賠償請求すべきだと私は思う。
原子力規制委員会が生まれ変わった組織だと云うのであれば
それくらいの決意と姿勢が必要だと思うがどうか？
とりあえず、伊方原発は、
そんな組織の判断なんかにとらわれることなく、
早急に２号機、３号機の廃炉も決断すべきだ。
もし変える気が無いというのであれば、
原発事故が起きる前に旅してみたいと思うオヤジが一句。
細長い 半島魅力の 観光地
（地域観光産業開発振興委員会）
お粗末。
四国電力は、来年９月に運転開始から４０年になる
伊方原発１号機（愛媛県伊方町）を１０日付で廃炉とした。
申請すれば２０年の運転延長も可能だったが、
巨額の安全対策費が予想され、採算性がないと判断した。
運転期間を原則４０年とするルールでの廃炉は６基目となる。
１号機は出力５６万６０００キロワットの加圧水型軽水炉で、
１９７７年９月に運転開始。
東京電力福島第１原発事故後の２０１１年９月から運転を停止していた。
運転延長には、新規制基準をクリアするための電源ケーブルの難燃化などで
約１７００億円が必要。
収支改善効果は約１５００億円にとどまるため、
四電は「投資回収が成り立たない」と判断した。]
四電は廃炉工程などを定めた廃止措置計画の策定を本格化させる。
愛媛県や伊方町と締結している安全協定に基づき、
協議をしながら廃炉に向けた手続きも進める方針だ。
廃炉に着手するには、
原子力規制委員会が廃止措置計画を認可する必要がある。
０９年に運転を終了した中部電力浜岡１、２号機（静岡県）では
既に廃炉作業が進んでいるほか、
日本原子力発電敦賀１号機（福井県）▽関西電力美浜１、２号機（同）−−
などで廃止措置計画が審査中。
各社の計画では、廃炉完了には２４〜３０年かかるとしている。
伊方原発は四電が運転する四国唯一の原発で、
３基全てが加圧水型軽水炉で福島第１原発（沸騰水型）とはタイプが異なる。
伊方３号機は１５年７月に新規制基準に合格。
原子力規制委の使用前検査が続いており、
四電は７月下旬の再稼働、
８月中旬の営業運転開始を目指している。【渕脇直樹、大久保昂】
-毎日新聞 - 2016年5月9日-
１号機が廃炉になっても、それで終わりではない。
まだ２号機、３号機が残っており、
２号機の運転開始は1982年3月19日、
３号機の運転開始は1994年12月15日と、
定期点検中として温存されている。
今回の熊本大地震で俄然注目されたが、
中央構造線断層帯が間近にあり、
極めて危険な場所に建設されている。
この活断層が震源となれば
伊方原発にはすぐに強い揺れが到達することから、
制御棒をうまく動作させられず
原子炉の緊急停止に影響する可能性を指摘されている。
（伊方原発沖の活断層を発見した岡村真（高知大学）さんの指摘）
佐田岬半島の付け根に位置するこの原発が
もし事故を起こした場合、
半島の西に住む住民は逃げ場がないため、
船による避難に頼るしかないが、
悪天候などの条件などでは船を出せず、検討課題となっている。
原発が稼働してからもうすぐ４０年になると云うのに
未だに検討課題と云う事は、
その時の対策が全くなされていないことを意味する。
もし最悪の事態に陥ったら、
またお得意の「想定外だった」で責任を回避するのか？
今回の熊本大地震が
このまま終息に向かうのかどうかは分からないが、
地震の回数が増える度、
佐多岬方向に震源域が向かっていたのが気になる。
1596年9月1日に起きた慶長地震（中央構造線断層帯が震源）の際に
現在の伊方原発付近に
10-15mの大津波が到達した可能性があることが発表されている。
この時の地震は、
愛媛県から大分県にかけての
約170kmを震源域とする巨大地震だと考えられている。
（ウィキペディア）
こうした過去の歴史を考えると、
伊方原発の存在が如何に危険な場所にあるかが見えてくる。
原子力規制委員会の新基準適合審査により
対策が強化されているというが、
原子力規制委員会そのものも
いざ事故が起きたときの責任の所在があいまいな組織だ。
前の日記でも触れているが、
国の原子力行政に関わる組織は常に無責任な判断と姿勢に終始し、
前回の東日本大地震の原発事故の際も
誰も責任を取っていない。
数多くあった不安の声にも関わらず
安易な安全基準を策定し、「これくらいで良いだろう」と
建設を指導した立場なのに、
その際の事故の代償に対し、誰も責任を取らなかったのは
どう見てもおかしい。
原子力規制委員会は別組織と云うが、
国の機関である以上、無責任体質は変わらないと思う。
まず、当時の安全基準を策定し、その結果招いた事故に対し、
厳しい処罰を求めたい。
東電だけが悪者にされ、賠償の主体者にされていたが、
当時の保安院と安全委員会のメンバーに対し、
刑事罰と行政罰、そして賠償請求すべきだと私は思う。
原子力規制委員会が生まれ変わった組織だと云うのであれば
それくらいの決意と姿勢が必要だと思うがどうか？
とりあえず、伊方原発は、
そんな組織の判断なんかにとらわれることなく、
早急に２号機、３号機の廃炉も決断すべきだ。
もし変える気が無いというのであれば、
原発事故が起きる前に旅してみたいと思うオヤジが一句。
細長い 半島魅力の 観光地
（地域観光産業開発振興委員会）
お粗末。