ヘイトスピーチ法が成立 「教育や啓発」国の責務と規定

自民、公明両党が提出した特定の人種や民族への差別をあおる

ヘイトスピーチ（憎悪表現）の解消を目指す対策法が２４日午後、

衆院本会議で可決、成立した。

憲法が保障する表現の自由を尊重し、禁止規定や罰則は設けていない。

　
対策法は、在日韓国人らに向けた言動を念頭に、

適法に日本に住む日本以外の出身者や子孫に対する

「不当な差別的言動は許されない」と明記。

対象の言動を

「差別意識を助長する目的で、公然と危害を加える旨を告知したり、

著しく侮蔑したりして地域社会から排除することを扇動する」ものと定義した。

　
国に対し相談体制の整備や教育、啓発活動の充実に取り組むことを責務と定め、

自治体には同様の対策に努めるよう求める。

付則では、こうした取り組みについて「必要に応じて検討を加える」とした。

　
野党は審議段階で「適法に居住」「日本以外の出身者」との要件に関し、

「不法滞在の外国人やアイヌ民族への差別的言動が野放しになる」と批判。

これを踏まえ、憲法と人種差別撤廃条約の趣旨に照らし、

国や自治体に適切な対処を求める付帯決議を採択することで決着した。


民進党などは禁止規定を設けた法案を参院に提出したが、

１３日の参院本会議で否決。与党案が参院から衆院に送付されていた。



-経新聞 5月24日(火)13時41分配信-







この法案は自民、公明両党が提出したものだが、

元々は旧民主党（現民進党）が積極的に働きかけた法律だ。



ヘイトスピーチ法の持つ一番の問題は、

在日朝鮮人の一方的な保護を目的にしていることにある。


多くの日本人にとって、

何故在日朝鮮人がそこまでの憎悪・嫌悪の対象なるのか、

問題の根幹には何も対処せず、

一方的に我慢を強いているのが問題なのだ。


在日に限らず朝鮮人は、

日本の品位・品格を貶めるため、

アメリカ・ヨーロッパ諸国など、当事国とは全く関係ない

国際社会で事実をゆがめた反日キャンペーンを仕掛けている。

そしてそのたび、現地在住の朝鮮人のみならず、

在日・本国朝鮮人を動員して行っているのだ。




こんな行為を傍観し、更に保護するなんて、

利敵行為に他ならない。


私は何度も言っているが、

日本にとって韓国は、中国と並び実質戦争状態にある交戦国だ。

その攻撃に対し、全力で反撃してゆくべきではないのか？



日本に居住し、たくさんの恩恵を受けておきながら

そんな国を悪意を持って攻撃してくる者たちを、

なぜ排除せず、逆に保護しようとするのか？


在日が存在する歴史的な理由なんて

もう７０年以上も昔の話だ。

今の日本人に対する仕打ちは

今の日本人には通用しないのだ。


日本人に対し、何をしても許されるという甘えは

断固として粉砕すべきであり、

今の日本人の義務であると思う。






ヘイトスピーチ法の成立に一番熱心だったのは、

旧民主党である民進党。


結党当初から親韓路線の強い政党だったが、

その露骨であまりに異様な姿勢は

政権獲得後に更に発揮され、

多くの支持者を失望させる一因にもなった。



自由な抗議行動に対する、法による言論圧殺は、

民主主義の根幹を揺るがす暴挙である。



あまりに品の無い集団のデモ行動は

無くしてゆくべきだが、

いつも悪意を持ってこの国の足を引っ張る

在日朝鮮人の存在は、国として、国民として

全力で排除し、対抗すべきだ。


民進党や自民党・公明党に、

どんな利害関係を持っているのか知らないが

一刻も早く、彼らの持つ利得・特権をはく奪し、

一掃するような対策が望まれる。



今の日本に対する韓国の行為は、

戦争状態に匹敵するほど悪辣で深刻なレベルにあることを

一般の国民もちゃんと知り、自覚し、対処すべきであると

強く主張したい。




それにしてもこの国の国会議員。


はぁ～。

ため息が出るほど無能な集団だなと、

つくづく思う。


議会制民主主義の体現された存在である議員たちが

民主主義圧殺の手先となり、悪政を敷いてゆく過程を

見せつけられるにつけ、心が暗くなっていくオヤジが一句。





反韓党　　出来たら入れる　我が一票






お粗末。