行方不明になっていた沖縄県うるま市の会社員、
島袋里奈さん（２０）の遺体を遺棄したとして、
沖縄県警が元米兵の男（３２）を逮捕した。
米兵や軍属による事件・事故は、
在日米軍の法的地位を定める日米地位協定によって
日本側の捜査が制約されるケースがしばしば起きており、
沖縄県はかねて地位協定の改定を求めてきた。
今回の事件で、基地の整理縮小とともに
地位協定の改定を求める声が改めて噴き出しそうだ。【比嘉洋】
全国の０．６％の面積に在日米軍専用施設の７４％が集中する沖縄県では、
米軍関係者による犯罪が後を絶たない。
県民や議会は事件発生の度に日米両政府に再発防止策を求め、
大規模な抗議集会を重ねてきたが、
有効な手立ては講じられていないのが現状だ。
県警によると、１９７２年の本土復帰以降、
在沖の米軍人、軍属、家族ら米軍関係者による犯罪の検挙数は
２０１４年末までに５８６２件に上り、
うち殺人や強姦（ごうかん）などの凶悪事件は５７１件あった。
昨年も３４件の事件が検挙され、
うち凶悪事件は３件（いずれも強盗）あった。
９５年９月に起きた米兵３人による少女暴行事件では、
沖縄の反基地感情や反米感情が爆発し、
日米両政府が米軍普天間飛行場（宜野湾市）
の全面返還で合意するまでに至った。
政府が進める普天間飛行場の県内移設に沖縄で反対の声が強いのも、
米軍関係者による犯罪に悩まされ続ける県民の憤りがある。
一方で、米軍関係者による事件は、
日米安全保障条約に基づき６０年に日米間で結ばれた]
日米地位協定により捜査が制約されるのが特徴だ。
地位協定は、米軍人らが基地の外で起こした事件や事故でも、
公務中であれば裁判権は米側にあると定める。
公務外でも容疑者の身柄が米側にあれば、
日本側が起訴するまで米側の身柄拘束を認めている。
９５年の少女暴行事件でも、米側が先に容疑者の身柄を拘束し、
県警が身柄引き渡しを請求したが、米側は地位協定を盾に拒否した。
県民の猛烈な反発を受け、日米両政府は同年１０月、
凶悪事件に限って起訴前の身柄引き渡しに米側が
「好意的考慮を払う」とする運用改善で合意した。
０４年４月には、取り調べ段階での米軍捜査官の立ち会いを条件に、
範囲をすべての犯罪に拡大した。
しかし、０２年に具志川市（現うるま市）で起きた
米兵の女性暴行未遂事件では、
米側が県警の身柄引き渡し要請を拒否した事例もある。
今回、逮捕された米国籍で元米兵の男は米軍基地で勤務していたが、
米軍との直接的な雇用関係があるかは不明で、
地位協定が適用される「軍属」に当たるかどうかは分からない。
仮に軍属だったとしても、日本の警察が逮捕しており、
日本側が身柄を拘束し続けることになる。
ただ、沖縄は地位協定の存在が
米軍関係者の相次ぐ犯罪の「諸悪の根源」と批判。
協定の改定を強く求めているが、
日米両政府に応じる動きは見られない。
-毎日新聞 5月19日(木)21時43分配信-
今、この微妙な時期に起きた犯罪。
三面記事的な視点でのコメントは、
ゴシップ大好きなテレビ番組に任せて、
この日記では、今後の政治的な影響について考えたい。
アメリカ本国ではあのトランプが、支持率でヒラリーを上回ったと云う。
とうとう泡沫候補の大統領当選が現実味を帯びてきた。
彼の主張する在日米軍の駐留経費１００％負担に要求は
日本側にとって、決して受け入れられない不当なものだ。
従ってトランプ当選＝日米安保廃棄への道筋への
方向転換になりかねない流れに変わってくる。
「この微妙な時期に起きた犯罪」とは、
ただでさえ米軍に対する反感が強い沖縄で、
更に憎しみを増す事態を巻き起こす事件であり、
日本人全体にとっても、悪印象の上塗りは否定できない。
そんなに頻繁に犯罪を起こす在日米軍は、
犯罪の温床と見なされ、日米安保不要論が息を吹き返すきっかけとなる。
と云っても日米同盟そのものが瓦解するまでに
発展するとは考えにくいが、
在日米軍が国内から撤退し、
自衛隊が後を引き継ぐ可能性が高くなる。
そうなると一番の脅威となるのが中国。
今でも手ぐすねをひいている状態なので、
すぐにでも侵攻してくる事態を警戒しなければならなくなる。
対抗措置として軍備力増強は避けられず、
核武装も真剣な検討課題となるだろう。
勿論国内の核に対する根強い拒否反応があり、
国際世論も新たな核保有国の誕生は認めない。
日本が核武装すると云う事は、
国際的な孤立を招き、国内的には
強い反政府勢力が常に政権を脅かすことになる。
その結果、強権の発動を背景にした政権が誕生し、
民主主義の圧殺が図られることになる。
もし私のこの見通しが狂うとしたら、
他にどんなパターンがあるだろう？
１．ヒラリーやサンダースがトランプに勝ち、
日本国内での情勢も現状維持が図られる。
２．トランプが大統領になってもアメリカに従い
不当な要求に対し、不満を抑え駐留経費の全額負担に応じる。
３．トランプ大統領の要求をはねつけ、米軍を追い出し、
現体制での自衛隊の戦力のみで単独平和維持を標榜する。
私が現在思いつくパターンはこれだけだが、
３番目は一番悲惨だろう。
憲法第９条の改正問題をクリアしながら平和を維持するのは至難の業だ。
間違いなく中国は攻めてきて、日本単独で防衛する羽目になるから。
日本に対し、異常なほどの憎しみを掻き立てるあの国の事だから、
情け容赦なく攻め、場合によっては核攻撃を行ってくるかもしれない。
それは日本が座して死を待つことを意味し、
降りかかる火の粉に対し、自己防衛本能を発動させるなら、
全くありえない選択となる。
そうした観点から、
トランプ大統領誕生＝日本の軍備増強は避けられないと云えるのだ。
今回の一在日米軍に於ける一般人の犯罪は、トランプ大統領誕生と共に
日本の歴史の転換点となる可能性を秘めている。
今後の歴史年表にどう記載され、
日本がどのように変質していくのか
固唾を呑んで見守りたい。
１００年後の中学生・高校生たちよ、ここはテストに出るぞ。
よ～く勉強しておきなさい。
「ミヤネ屋」あたりのスキャンダル大好き番組で
どのような報道がなされるか
見なくても浮かんでくるオヤジが一句。
ゲスな目で 興味を引きつけ 見るテレビ
お粗末。
島袋里奈さん（２０）の遺体を遺棄したとして、
沖縄県警が元米兵の男（３２）を逮捕した。
米兵や軍属による事件・事故は、
在日米軍の法的地位を定める日米地位協定によって
日本側の捜査が制約されるケースがしばしば起きており、
沖縄県はかねて地位協定の改定を求めてきた。
今回の事件で、基地の整理縮小とともに
地位協定の改定を求める声が改めて噴き出しそうだ。【比嘉洋】
全国の０．６％の面積に在日米軍専用施設の７４％が集中する沖縄県では、
米軍関係者による犯罪が後を絶たない。
県民や議会は事件発生の度に日米両政府に再発防止策を求め、
大規模な抗議集会を重ねてきたが、
有効な手立ては講じられていないのが現状だ。
県警によると、１９７２年の本土復帰以降、
在沖の米軍人、軍属、家族ら米軍関係者による犯罪の検挙数は
２０１４年末までに５８６２件に上り、
うち殺人や強姦（ごうかん）などの凶悪事件は５７１件あった。
昨年も３４件の事件が検挙され、
うち凶悪事件は３件（いずれも強盗）あった。
９５年９月に起きた米兵３人による少女暴行事件では、
沖縄の反基地感情や反米感情が爆発し、
日米両政府が米軍普天間飛行場（宜野湾市）
の全面返還で合意するまでに至った。
政府が進める普天間飛行場の県内移設に沖縄で反対の声が強いのも、
米軍関係者による犯罪に悩まされ続ける県民の憤りがある。
一方で、米軍関係者による事件は、
日米安全保障条約に基づき６０年に日米間で結ばれた]
日米地位協定により捜査が制約されるのが特徴だ。
地位協定は、米軍人らが基地の外で起こした事件や事故でも、
公務中であれば裁判権は米側にあると定める。
公務外でも容疑者の身柄が米側にあれば、
日本側が起訴するまで米側の身柄拘束を認めている。
９５年の少女暴行事件でも、米側が先に容疑者の身柄を拘束し、
県警が身柄引き渡しを請求したが、米側は地位協定を盾に拒否した。
県民の猛烈な反発を受け、日米両政府は同年１０月、
凶悪事件に限って起訴前の身柄引き渡しに米側が
「好意的考慮を払う」とする運用改善で合意した。
０４年４月には、取り調べ段階での米軍捜査官の立ち会いを条件に、
範囲をすべての犯罪に拡大した。
しかし、０２年に具志川市（現うるま市）で起きた
米兵の女性暴行未遂事件では、
米側が県警の身柄引き渡し要請を拒否した事例もある。
今回、逮捕された米国籍で元米兵の男は米軍基地で勤務していたが、
米軍との直接的な雇用関係があるかは不明で、
地位協定が適用される「軍属」に当たるかどうかは分からない。
仮に軍属だったとしても、日本の警察が逮捕しており、
日本側が身柄を拘束し続けることになる。
ただ、沖縄は地位協定の存在が
米軍関係者の相次ぐ犯罪の「諸悪の根源」と批判。
協定の改定を強く求めているが、
日米両政府に応じる動きは見られない。
-毎日新聞 5月19日(木)21時43分配信-
今、この微妙な時期に起きた犯罪。
三面記事的な視点でのコメントは、
ゴシップ大好きなテレビ番組に任せて、
この日記では、今後の政治的な影響について考えたい。
アメリカ本国ではあのトランプが、支持率でヒラリーを上回ったと云う。
とうとう泡沫候補の大統領当選が現実味を帯びてきた。
彼の主張する在日米軍の駐留経費１００％負担に要求は
日本側にとって、決して受け入れられない不当なものだ。
従ってトランプ当選＝日米安保廃棄への道筋への
方向転換になりかねない流れに変わってくる。
「この微妙な時期に起きた犯罪」とは、
ただでさえ米軍に対する反感が強い沖縄で、
更に憎しみを増す事態を巻き起こす事件であり、
日本人全体にとっても、悪印象の上塗りは否定できない。
そんなに頻繁に犯罪を起こす在日米軍は、
犯罪の温床と見なされ、日米安保不要論が息を吹き返すきっかけとなる。
と云っても日米同盟そのものが瓦解するまでに
発展するとは考えにくいが、
在日米軍が国内から撤退し、
自衛隊が後を引き継ぐ可能性が高くなる。
そうなると一番の脅威となるのが中国。
今でも手ぐすねをひいている状態なので、
すぐにでも侵攻してくる事態を警戒しなければならなくなる。
対抗措置として軍備力増強は避けられず、
核武装も真剣な検討課題となるだろう。
勿論国内の核に対する根強い拒否反応があり、
国際世論も新たな核保有国の誕生は認めない。
日本が核武装すると云う事は、
国際的な孤立を招き、国内的には
強い反政府勢力が常に政権を脅かすことになる。
その結果、強権の発動を背景にした政権が誕生し、
民主主義の圧殺が図られることになる。
もし私のこの見通しが狂うとしたら、
他にどんなパターンがあるだろう？
１．ヒラリーやサンダースがトランプに勝ち、
日本国内での情勢も現状維持が図られる。
２．トランプが大統領になってもアメリカに従い
不当な要求に対し、不満を抑え駐留経費の全額負担に応じる。
３．トランプ大統領の要求をはねつけ、米軍を追い出し、
現体制での自衛隊の戦力のみで単独平和維持を標榜する。
私が現在思いつくパターンはこれだけだが、
３番目は一番悲惨だろう。
憲法第９条の改正問題をクリアしながら平和を維持するのは至難の業だ。
間違いなく中国は攻めてきて、日本単独で防衛する羽目になるから。
日本に対し、異常なほどの憎しみを掻き立てるあの国の事だから、
情け容赦なく攻め、場合によっては核攻撃を行ってくるかもしれない。
それは日本が座して死を待つことを意味し、
降りかかる火の粉に対し、自己防衛本能を発動させるなら、
全くありえない選択となる。
そうした観点から、
トランプ大統領誕生＝日本の軍備増強は避けられないと云えるのだ。
今回の一在日米軍に於ける一般人の犯罪は、トランプ大統領誕生と共に
日本の歴史の転換点となる可能性を秘めている。
今後の歴史年表にどう記載され、
日本がどのように変質していくのか
固唾を呑んで見守りたい。
１００年後の中学生・高校生たちよ、ここはテストに出るぞ。
よ～く勉強しておきなさい。
「ミヤネ屋」あたりのスキャンダル大好き番組で
どのような報道がなされるか
見なくても浮かんでくるオヤジが一句。
ゲスな目で 興味を引きつけ 見るテレビ
お粗末。