政府は１８日、今後１０年の施策をまとめた
「ニッポン１億総活躍プラン」を取りまとめ、公表した。
保育士や介護士の賃金改善策や
同一労働同一賃金の実現に向けた法整備などを目指す。
夏の参院選を控え、各分野の施策が盛り込まれたが、
中長期的な施策が多く、恒久的な財源の確保が今後の課題となる。
働き方改革では「同一労働同一賃金の実現」を打ち出し、
非正規労働者の賃金水準について、
正規労働者の８割程度である欧州諸国に
「遜色のない水準を目指す」とした。
最低賃金（時給）も引き上げ、
全国平均で１０００円とする目標を示した。
長時間労働の是正策では、
労働基準法３６条に基づき
上限のない時間外労働を認める労使協定（３６協定）
の見直し方針も示した。
子育て支援では、保育士の月給を２０１７年度から
２％（約６０００円）引き上げるとした。
また、ベテラン保育士の給与が
最高月４万円程度上がる昇給制度を作る考えも盛り込んだ。
介護についても、職員の月給を平均１万円程度引き上げるとした。
だが、保育士と介護士の賃金改善策だけでも
２０００億円規模の財源が必要になる。
加藤勝信１億総活躍担当相はプラン公表後の記者会見で
財源について問われ、
「アベノミクスの成果を通じて生まれた税収増、
雇用情勢の好転による失業給付の減少などによる歳出面の減少だ。
しかし、金額は（年末の）予算編成で決めていくことになる」と述べ、
現段階で財源が確保されていないことを認めた。
国内外の経済に先行き不透明感が増し、
安倍晋三首相が予定通り消費税率を１０％に引き上げるかどうかが
焦点となっている。
ある自民党幹部は
「予定通り引き上げれば財務省はある程度の財源を付けるだろうが、
延期となれば白紙に戻りかねない」と懸念する。
【阿部亮介、田中裕之】
-毎日新聞 5月18日(水)19時38分配信-
スタートの時点から足を引っ張る話だ。
消費税率１０％の延期が伝えられる中、
「延期となれば白紙に戻りかねない」とは
要するに「やらないよ」と云っているようなもの。
ある自民党幹部とは誰のことを指すのか知らないが、
やらない言い訳、できない言い訳をまき散らす輩が
トップの足を引っ張る、典型的な硬直した組織の姿だ。
特にお役所にその例が多く見られるが、
お役人のそうした体質が伝染したというのか？
選挙で当選した有能な議員が、
民意を具現化すべく行政を導くために、
それぞれの省庁などのトップに据えられているはずなのに、
硬直したお役人たちに洗脳され、操り人形にされている。
財源？
あんたは財務省の太鼓持ちか？
嘘つき財務省がお金を出すことを渋るのは分かる。
彼らは国民から税金を搾り取ることしか頭になく、
新たな出費という、予算（お金）を拠出することを極端に嫌う組織だから。
自分たちが管理しているお金（税金）は、
自分のものと勘違いしているのだろう。
「ニッポン１億総活躍プラン」の案自体、
不完全で中途半端なものにしか見えないのに、
実行する前から、それすら尻込みしてどうする。
国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を実現できたら、
その時点で税収も上がり、いくらでも財源確保などできるハズ。
「獲らぬ狸の皮算用」を前提にした行動計画は
確かに危ういので、そういう発想を基にした行動は
避けるべきかもしれないが、
工夫次第で他にも方策はあり、予算確保もどうとなる話である。
保育士や介護士の待遇改善や
労働基準法の３６協定（サブロク協定）の見直しなど、
労働環境の改善を目的にした政策を推し進めようとするのは、
従来からの伝統的な自民党の政策では決して見られなかった
画期的な方向転換なので、
抵抗する勢力が党内には大勢いるのだろう。
安倍首相が打ち上げ花火をあげ、
その周辺が水を差す。
『１億総活躍国民会議』なるものの立場や権限など、
その全容は私には全く分からないが、
そのうち自然消滅してしまうのではないかとの懸念が拭えない。
はてさて、どうしたものかの～。
安倍首相の心の声が聞こえてきそうだ。
企業ではなく、国民の所得を上げることが、
結局は税収の底上げにつながる。
日本の漁師の皆さんが漁の際、規定より小さい魚などは
せっかく獲ってもリリースする。
魚の成長を待ち、改めて捕獲した方が結果的に資源保護になり、
収入増に結びつくのを知っているからだ。
ところが日本の周辺海域を荒らす
中国・韓国・ロシアなどの漁師は、資源保護や市場価格水準維持など
頭の片隅にも無く、稚魚であろうが何であろうがお構いなしに
根こそぎ獲りまくり、資源枯渇の状態を作り出している。
その将来を全く考えない、足りない頭の連中に
日本の財務省や政治屋さんの思考が、
少しだけ似ていると思うのは私だけ？
以前の日記でも触れたが、
『１億総活躍』というネーミングが、古くてダサいと感じるオヤジが一句。
「金無いよ」 ねだる子供に 親の声
お粗末。
「ニッポン１億総活躍プラン」を取りまとめ、公表した。
保育士や介護士の賃金改善策や
同一労働同一賃金の実現に向けた法整備などを目指す。
夏の参院選を控え、各分野の施策が盛り込まれたが、
中長期的な施策が多く、恒久的な財源の確保が今後の課題となる。
働き方改革では「同一労働同一賃金の実現」を打ち出し、
非正規労働者の賃金水準について、
正規労働者の８割程度である欧州諸国に
「遜色のない水準を目指す」とした。
最低賃金（時給）も引き上げ、
全国平均で１０００円とする目標を示した。
長時間労働の是正策では、
労働基準法３６条に基づき
上限のない時間外労働を認める労使協定（３６協定）
の見直し方針も示した。
子育て支援では、保育士の月給を２０１７年度から
２％（約６０００円）引き上げるとした。
また、ベテラン保育士の給与が
最高月４万円程度上がる昇給制度を作る考えも盛り込んだ。
介護についても、職員の月給を平均１万円程度引き上げるとした。
だが、保育士と介護士の賃金改善策だけでも
２０００億円規模の財源が必要になる。
加藤勝信１億総活躍担当相はプラン公表後の記者会見で
財源について問われ、
「アベノミクスの成果を通じて生まれた税収増、
雇用情勢の好転による失業給付の減少などによる歳出面の減少だ。
しかし、金額は（年末の）予算編成で決めていくことになる」と述べ、
現段階で財源が確保されていないことを認めた。
国内外の経済に先行き不透明感が増し、
安倍晋三首相が予定通り消費税率を１０％に引き上げるかどうかが
焦点となっている。
ある自民党幹部は
「予定通り引き上げれば財務省はある程度の財源を付けるだろうが、
延期となれば白紙に戻りかねない」と懸念する。
【阿部亮介、田中裕之】
-毎日新聞 5月18日(水)19時38分配信-
スタートの時点から足を引っ張る話だ。
消費税率１０％の延期が伝えられる中、
「延期となれば白紙に戻りかねない」とは
要するに「やらないよ」と云っているようなもの。
ある自民党幹部とは誰のことを指すのか知らないが、
やらない言い訳、できない言い訳をまき散らす輩が
トップの足を引っ張る、典型的な硬直した組織の姿だ。
特にお役所にその例が多く見られるが、
お役人のそうした体質が伝染したというのか？
選挙で当選した有能な議員が、
民意を具現化すべく行政を導くために、
それぞれの省庁などのトップに据えられているはずなのに、
硬直したお役人たちに洗脳され、操り人形にされている。
財源？
あんたは財務省の太鼓持ちか？
嘘つき財務省がお金を出すことを渋るのは分かる。
彼らは国民から税金を搾り取ることしか頭になく、
新たな出費という、予算（お金）を拠出することを極端に嫌う組織だから。
自分たちが管理しているお金（税金）は、
自分のものと勘違いしているのだろう。
「ニッポン１億総活躍プラン」の案自体、
不完全で中途半端なものにしか見えないのに、
実行する前から、それすら尻込みしてどうする。
国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を実現できたら、
その時点で税収も上がり、いくらでも財源確保などできるハズ。
「獲らぬ狸の皮算用」を前提にした行動計画は
確かに危ういので、そういう発想を基にした行動は
避けるべきかもしれないが、
工夫次第で他にも方策はあり、予算確保もどうとなる話である。
保育士や介護士の待遇改善や
労働基準法の３６協定（サブロク協定）の見直しなど、
労働環境の改善を目的にした政策を推し進めようとするのは、
従来からの伝統的な自民党の政策では決して見られなかった
画期的な方向転換なので、
抵抗する勢力が党内には大勢いるのだろう。
安倍首相が打ち上げ花火をあげ、
その周辺が水を差す。
『１億総活躍国民会議』なるものの立場や権限など、
その全容は私には全く分からないが、
そのうち自然消滅してしまうのではないかとの懸念が拭えない。
はてさて、どうしたものかの～。
安倍首相の心の声が聞こえてきそうだ。
企業ではなく、国民の所得を上げることが、
結局は税収の底上げにつながる。
日本の漁師の皆さんが漁の際、規定より小さい魚などは
せっかく獲ってもリリースする。
魚の成長を待ち、改めて捕獲した方が結果的に資源保護になり、
収入増に結びつくのを知っているからだ。
ところが日本の周辺海域を荒らす
中国・韓国・ロシアなどの漁師は、資源保護や市場価格水準維持など
頭の片隅にも無く、稚魚であろうが何であろうがお構いなしに
根こそぎ獲りまくり、資源枯渇の状態を作り出している。
その将来を全く考えない、足りない頭の連中に
日本の財務省や政治屋さんの思考が、
少しだけ似ていると思うのは私だけ？
以前の日記でも触れたが、
『１億総活躍』というネーミングが、古くてダサいと感じるオヤジが一句。
「金無いよ」 ねだる子供に 親の声
お粗末。