刑事訴訟法の改正案が5月20日、参議院で可決され、
今国会での成立が確実となった。
しかし、この改正案では残念ながら、
冤罪を出さない司法制度の確立という当初の目的からは程遠い、
むしろ冤罪リスクを大幅に上昇させる改悪と言わざるを得ない。
同法案の問題点は、2016年4月16日に放送したニュース・コメンタリー
「焼け太りの捜査権限の拡大を許すな」などで繰り返し指摘してきた通りだ。
元々、今回の法改正は郵便不正事件や相次ぐ冤罪事件などで
検察の取り調べのあり方が社会問題化したことを受けて、
取り調べの録音・録画の義務付けを含む、
冤罪を出さない司法制度をいかに作るかに主眼を置いた議論となるはずだった。
実際に、郵便不正事件の後、
設置された有識者による「検察の在り方検討会議」の答申では、
取り調べの録音録画が強く求められていた。
しかし、それから時間が経ち、世間の風当りが弱まると見るや、
法務官僚たちは可視化の範囲を最小限にとどめる一方で、
可視化をするのなら捜査権限の強化が必要だと主張し始め、
盗聴権限の拡大や司法取引の導入など、
自分たちの権限を強化する法改正を押し込み始めた。
結局、今回の法改正で義務付けられる可視化の対象は、
裁判員裁判の対象事件と特捜案件に限られるため、
全事件の3％にも満たない。
97％以上の事件では取り調べは可視化されないことになる。
しかも、可視化が義務付けられる3％未満の事件も、
録音・録画については、大きな裁量が検察に認められている。
検察にとって都合の悪い取り調べのシーンが録音・録画され、
後に裁判で自白の任意性を否定したり、
取り調べの違法性が指摘されるような事態は、
ほとんど期待できそうにない。
可視化の対象となる事件が全体の3％にとどまる一方で、
今回の改正案では可視化と引き換えに、
盗聴権限の拡大や司法取引の導入など、
警察・検察の捜査権限を強化する制度の変更が盛り込まれた。
警察や検察の暴走を防ぐために、
いかに可視化を実現するかが課題だったはずの法改正が、
いつのまにか捜査権限を大幅に強化する法改正にすり替わってしまった。
更に残念なことに、今回の刑訴法の改正案には、
最大野党の民進党も賛成していることだ。
民進党の岡田代表は5月20日の記者会見で、
刑訴法改正案の賛成について「党内でいろいろ議論した。
100点満点ではないが、一歩前進と捉え賛成した」と説明している。
確かに日本の法曹界にとっては長年の課題だった可視化が、
たとえ3％と言えども、
初めて法律で定められることを評価したい気持ちはわからなくはない。
同様の理由で日弁連もこの法改正には賛成している。
しかし、成城大学の指宿信教授が指摘するように、
今回の法改正は3％の可視化という「目くらまし」を使って、
盗聴法や司法取引といった捜査権限の拡大を図る司法官僚の悪だくみが
見事に奏功したものとの指摘が根強い。
冤罪を防ぐのではなく、
冤罪リスクが上がってしまう結果になっては、本末転倒も甚だしい。
また、マスメディアもこと事件報道では
警察や検察からの情報提供に頼っているため、
成立が決定的となった法案を批判して
捜査機関や法務官僚の怒りを買っても
一文の得にもならないという計算が働いているのだろうか。
明らかな焼け太りの改正案の可決を、
厳しく批判する姿勢はほとんど見られない。
結果的にまさに焼け太りの法改正が、今まさに実現しようとしている。
刑事司法制度は、国の根幹に関わると言われる。
刑事制度の下で国家が個人に対して行使する権力の背後には、
力の裏付けあるからだ。
だからこそ、決してその暴走を許さないためにも、
不断の監視が必要になる。
しかし、このような法改正がまかり通るようでは、
日本にはそれを監視する基本的な機能が欠如していると言わざるを得ない。
今もっとも必要なのは、捜査権限の拡大ではなく、
それを監視する機能の整備であり強化ではないか。
冤罪リスクの上昇が懸念される改正刑事訴訟法の問題点と、
それを厳しく批判しようとしないメディアの姿勢について、
ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』
の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
-ビデオニュース・ドットコム 5月21日(土)20時52分配信-
国民を子供扱いし、舐めているとしか思えない。
一体何様のつもりか？
法務官僚たちのどす黒い腹の中が見えるようだ。
そのような姑息な手段を使って我を通すのをみると、
実際の裁判でもその姑息さを発揮し、冤罪を連発させるつもりだろう。
自分たちの意に染まない反体制人間や、民主主義者の粛清が目的？
国家権力の乱用というより、私物化と指弾すべきかもしれない。
火事場の焼け太りとの表現も当たっているが、
たまたまのきっかけに乗っかっただけの、
一連の国家権力強化準備の一環に過ぎないのではないかと疑ってしまう。
憲法改正などの機運と合わせ、雲行きが怪しい。
そのうち特別高等警察の復活も言い出しかねないのでは？
それらの暗躍を見るにつけ、彼らは反民主主義の権化であり、
現在の官僚組織はすべて解体すべきだと主張したい。
そんな仕事しかしないなら、
スーパーのレジのおばちゃんの方がずっと立派な仕事をしてくれるに違いない。
（スーパーのレジのおばちゃんたち、すみません。
あなたたちを引き合いにだしたのは、
日本全国津々浦々で一般的に働く人々の方がミスなく、
よっぽどちゃんとした仕事をしていて、
一流大学出のエリートたちなんかに全然負けていないことを云いたいのです）
官僚どもは全員、一刻も早く辞めちまえ！！
過激な主張かもしれないが、
あなたたちが辞めても一向にかまわないし、
むしろ風通しが良くなるはず。
まずはわが身を鏡に映し、その醜さを見てみると良い。
あと国会議員、日弁連、マスコミ。
あなたたちの存在意義が全く分かりません。
何をするためにこの世にあるのですか？
この国を悪くするために？
それとも全員頭が悪く、
問題点を指摘するだけの能力が無いから仕方ない？
そんな云われる通りの、長いものに巻かれるだけの
くだらない組織もいらないのでは？
こちらも早く解散したら？
この国には、不要なものがたくさん存在すると感じるオヤジが一句。
悪臭を 放つ生ごみ 不要物
お粗末。
今国会での成立が確実となった。
しかし、この改正案では残念ながら、
冤罪を出さない司法制度の確立という当初の目的からは程遠い、
むしろ冤罪リスクを大幅に上昇させる改悪と言わざるを得ない。
同法案の問題点は、2016年4月16日に放送したニュース・コメンタリー
「焼け太りの捜査権限の拡大を許すな」などで繰り返し指摘してきた通りだ。
元々、今回の法改正は郵便不正事件や相次ぐ冤罪事件などで
検察の取り調べのあり方が社会問題化したことを受けて、
取り調べの録音・録画の義務付けを含む、
冤罪を出さない司法制度をいかに作るかに主眼を置いた議論となるはずだった。
実際に、郵便不正事件の後、
設置された有識者による「検察の在り方検討会議」の答申では、
取り調べの録音録画が強く求められていた。
しかし、それから時間が経ち、世間の風当りが弱まると見るや、
法務官僚たちは可視化の範囲を最小限にとどめる一方で、
可視化をするのなら捜査権限の強化が必要だと主張し始め、
盗聴権限の拡大や司法取引の導入など、
自分たちの権限を強化する法改正を押し込み始めた。
結局、今回の法改正で義務付けられる可視化の対象は、
裁判員裁判の対象事件と特捜案件に限られるため、
全事件の3％にも満たない。
97％以上の事件では取り調べは可視化されないことになる。
しかも、可視化が義務付けられる3％未満の事件も、
録音・録画については、大きな裁量が検察に認められている。
検察にとって都合の悪い取り調べのシーンが録音・録画され、
後に裁判で自白の任意性を否定したり、
取り調べの違法性が指摘されるような事態は、
ほとんど期待できそうにない。
可視化の対象となる事件が全体の3％にとどまる一方で、
今回の改正案では可視化と引き換えに、
盗聴権限の拡大や司法取引の導入など、
警察・検察の捜査権限を強化する制度の変更が盛り込まれた。
警察や検察の暴走を防ぐために、
いかに可視化を実現するかが課題だったはずの法改正が、
いつのまにか捜査権限を大幅に強化する法改正にすり替わってしまった。
更に残念なことに、今回の刑訴法の改正案には、
最大野党の民進党も賛成していることだ。
民進党の岡田代表は5月20日の記者会見で、
刑訴法改正案の賛成について「党内でいろいろ議論した。
100点満点ではないが、一歩前進と捉え賛成した」と説明している。
確かに日本の法曹界にとっては長年の課題だった可視化が、
たとえ3％と言えども、
初めて法律で定められることを評価したい気持ちはわからなくはない。
同様の理由で日弁連もこの法改正には賛成している。
しかし、成城大学の指宿信教授が指摘するように、
今回の法改正は3％の可視化という「目くらまし」を使って、
盗聴法や司法取引といった捜査権限の拡大を図る司法官僚の悪だくみが
見事に奏功したものとの指摘が根強い。
冤罪を防ぐのではなく、
冤罪リスクが上がってしまう結果になっては、本末転倒も甚だしい。
また、マスメディアもこと事件報道では
警察や検察からの情報提供に頼っているため、
成立が決定的となった法案を批判して
捜査機関や法務官僚の怒りを買っても
一文の得にもならないという計算が働いているのだろうか。
明らかな焼け太りの改正案の可決を、
厳しく批判する姿勢はほとんど見られない。
結果的にまさに焼け太りの法改正が、今まさに実現しようとしている。
刑事司法制度は、国の根幹に関わると言われる。
刑事制度の下で国家が個人に対して行使する権力の背後には、
力の裏付けあるからだ。
だからこそ、決してその暴走を許さないためにも、
不断の監視が必要になる。
しかし、このような法改正がまかり通るようでは、
日本にはそれを監視する基本的な機能が欠如していると言わざるを得ない。
今もっとも必要なのは、捜査権限の拡大ではなく、
それを監視する機能の整備であり強化ではないか。
冤罪リスクの上昇が懸念される改正刑事訴訟法の問題点と、
それを厳しく批判しようとしないメディアの姿勢について、
ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』
の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
-ビデオニュース・ドットコム 5月21日(土)20時52分配信-
国民を子供扱いし、舐めているとしか思えない。
一体何様のつもりか？
法務官僚たちのどす黒い腹の中が見えるようだ。
そのような姑息な手段を使って我を通すのをみると、
実際の裁判でもその姑息さを発揮し、冤罪を連発させるつもりだろう。
自分たちの意に染まない反体制人間や、民主主義者の粛清が目的？
国家権力の乱用というより、私物化と指弾すべきかもしれない。
火事場の焼け太りとの表現も当たっているが、
たまたまのきっかけに乗っかっただけの、
一連の国家権力強化準備の一環に過ぎないのではないかと疑ってしまう。
憲法改正などの機運と合わせ、雲行きが怪しい。
そのうち特別高等警察の復活も言い出しかねないのでは？
それらの暗躍を見るにつけ、彼らは反民主主義の権化であり、
現在の官僚組織はすべて解体すべきだと主張したい。
そんな仕事しかしないなら、
スーパーのレジのおばちゃんの方がずっと立派な仕事をしてくれるに違いない。
（スーパーのレジのおばちゃんたち、すみません。
あなたたちを引き合いにだしたのは、
日本全国津々浦々で一般的に働く人々の方がミスなく、
よっぽどちゃんとした仕事をしていて、
一流大学出のエリートたちなんかに全然負けていないことを云いたいのです）
官僚どもは全員、一刻も早く辞めちまえ！！
過激な主張かもしれないが、
あなたたちが辞めても一向にかまわないし、
むしろ風通しが良くなるはず。
まずはわが身を鏡に映し、その醜さを見てみると良い。
あと国会議員、日弁連、マスコミ。
あなたたちの存在意義が全く分かりません。
何をするためにこの世にあるのですか？
この国を悪くするために？
それとも全員頭が悪く、
問題点を指摘するだけの能力が無いから仕方ない？
そんな云われる通りの、長いものに巻かれるだけの
くだらない組織もいらないのでは？
こちらも早く解散したら？
この国には、不要なものがたくさん存在すると感じるオヤジが一句。
悪臭を 放つ生ごみ 不要物
お粗末。